記事：ウォール・ストリート・ジャーナル（3月28日）
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共同通信が26、27日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は28.3％と、震災前に行われた先月中旬の前回調査から8.4ポイント上昇した。前回は政権発足後最低の19.9％だった。
菅首相は14日の記者会見で震災について「戦後65年の歴史で、最も厳しい危機」と述べ、国民の協力を訴えた。今回の世論調査で支持率が上昇した背景には、被災地救援や原発事故の対応にあたる内閣を現時点では支持すべきとの判断があるようだ。
ただ、福島原発事故への政府対応について、58.2％が「評価していない」と回答。「評価している」の39.3％を大きく上回った。被災地対策について「評価している」とする回答が57.9％に上ったのとは対照的な結果になった。
Associated Press
菅直人首相(25日の記者会見)
広範囲にわたる放射性物質の検出や、核燃料冷却などで「予断を許さない」（菅首相）状況が続いていることに対する国民の不満の高まりが表れている。
一方、菅首相がメディアと接触する機会は確実に減っている。記者団の前で「立ち止まって」質問に答える形の「ぶら下がり」と呼ばれる会見も、地震発生前は毎日行われていたが、現在は中断されている。また、国民に向けたメッセージを読み上げる記者会見でも、記者からの質問はほとんど受け付けず、大方は続いて登壇する枝野官房長官が答える形となっている。
このためか、今回の調査では、菅首相のリーダーシップについて「あまり発揮していない」と「全く発揮してない」と回答した人は合計63.7％に上り、否定的な見方が多かった。
前回調査で鳩山内閣の退陣直前以来の水準近くまで落ち込んだ支持率は、未曾有の大災害発生後の上昇で、一息ついた格好。前原前外相を外国人献金問題で辞任に追い込むなど激しく政府・与党を追及してきた野党もいったんは矛を収め、大連立の話まで持ち上がった。
だが、原発事故をめぐる東京電力との連携や、避難区域の設定の仕方など、対応を疑問視される事態も相次ぎ、政権の行方を見極めるには時期尚早のようだ。
記者：三重綾子
2.福島の野菜農家が自殺 摂取制限指示に「もうだめだ」
2011年3月29日5時30分
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畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた＝福島県須賀川市、西堀写す
福島県須賀川市で２４日朝、野菜農家の男性（６４）が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。
自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約７５００株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は２１日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。
２３日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男（３５）は、男性のそんなつぶやきを覚えている。「今まで精魂込めて積み上げてきたものを失ったような気持ちになったのだろう」
男性は３０年以上前から有機栽培にこだわり、自作の腐葉土などで土壌改良を重ねてきた。キャベツは１０年近くかけて種のまき方などを工夫し、この地域では育てられなかった高品質の種類の生産にも成功。農協でも人気が高く、地元の小学校の給食に使うキャベツも一手に引き受けていた。「子どもたちが食べるものなのだから、気をつけて作らないと」。そう言って、安全な野菜づくりを誇りにしていたという。
遺書はなかったが、作業日誌は２３日までつけてあった。長女（４１）は「こんな状態がいつまで続くのか。これからどうなるのか。農家はみんな不安に思っている。もう父のような犠牲者を出さないでほしい」と訴える。（西堀岳路）
3.東京電力 経営悪化、不可避に
毎日新聞 3月24日(木)0時4分配信
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東京電力の清水正孝社長＝東京都千代田区で２０１１年３月１３日、久保玲撮影
東京電力が金融機関に最大２兆円規模の緊急融資を要請したのは、福島第１原発事故への対応や発電所復旧などで、どの程度の資金が必要になるか見通しが立たないためだ。金融機関からは「民間だけで支えるには限界がある」との声も出ており、政府は日本政策投資銀行を通じた危機対応融資も検討する見通しだ。
【賠償、国負担も】単独でまかなえず 地元損害巨額に
東電は、福島第１原発の事故対応や損害賠償だけでも巨額の費用を求められる上、火力発電の復旧・増設に設備投資が必要。中東情勢の緊迫化による原油や天然ガスの価格高騰で代替火力の燃料費が膨らむのは必至だ。０７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全基が停止すると、火力の燃料費などに年間６０００億円かかった。福島原発事故でも「年間５０００億〜６０００億円規模でコストを押し上げる」（大和証券キャピタル・マーケッツ）と試算されている。
東電は柏崎刈羽原発の停止で０９年３月期まで２期連続の連結最終赤字を計上。１０年３月期には柏崎刈羽の一部再開などで１３３７億円の最終黒字を確保したばかりだが、経営の健全性を示す自己資本比率は１８・７％と大手１０社で唯一２０％を割り込み、巨額の設備が必要な電力会社として財務体質の改善を迫られていた。
東電は従来、主に社債発行で市場から運転資金や設備投資資金を調達してきたが、原発事故で経営の先行き不安が強まり、信用を裏付けとした市場調達は難しい。昨年末の手元資金約６７００億円では当座を乗り切ることが難しく、金融機関に協力を仰ぐ選択肢しか残されていなかった。
緊急融資を要請された金融機関側は月内にも１兆数千億円規模の融資を実施する方向で調整しており、東電は当座の費用は確保できそうだ。さらに、政府が検討する危機対応融資は、０８年のリーマン・ショック後に企業の資金繰りを支援するための低利融資を実施したのと同じ仕組みで東電を支えるものだ。
だが、原発停止が長期化したり、福島第１原発が廃炉になれば、さらに数千億円規模の費用がかかる。東電の経営は厳しい局面に追い込まれている。【宮崎泰宏、赤間清広、清水憲司】
4.プルトニウム検出、大変深刻＝枝野長官
時事通信 3月29日(火)13時1分配信
枝野官房長官は29日の会見で、福島原発敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出されたことについて「燃料棒が一定程度、溶融したことを裏付けるものだ。そのこと自体は大変深刻な事態だ」との認識を示した
