1.福島民報より
県の放射線相談１万件超す
福島県が東京電力福島第一原発事故を受けて開設した「放射線に関する問い合わせ窓口」への相談件数は、２６日までに一万件を超えた。「子どもに母乳を与えても大丈夫か」「放射能がうつると他県でいじめられた」など涙ながらの訴えが連日、電話越しに響く。未曽有の原発事故が県民生活に深い影を落としている実態があらためて浮かび上がった。 ◇ ◇
「子どもを外で遊ばせても大丈夫か」。矢吹町の３０代の女性は電話口で声を震わせた。喉と腹を痛めた本宮市の３０代の男性は、おびえたような息遣いで返答を求めた。「放射線が原因ではないのか」
福島市の県自治会館に３月１７日に設けられた窓口は、放射線量の調査結果などが発表されるたびに、３回線ある電話がパンク状態になる。相談で最も多いのが健康に関する問い合わせで、全体の３割以上を占める。
原発事故の長期化で、風評被害に関する相談も後を絶たない。県北地方の６０代の女性は毎日、他県に避難した娘家族を思い浮かべる。「放射能がうつると、いじめに遭っている」との連絡を受けたためだった。「何とかならないのか」と、すがるような思いで相談員に対応を求めた。
「県外で給油を断られた」「車に傷を付けられた」「農産物の取引を断られた」といった苦情も頻繁に届く。
◇ ◇
相談は県職員や県職員ＯＢらが受け付けている。国や県の資料を手に助言しているものの、相手はなかなか納得してくれないという。
「放射線が目に見えないだけに疑心暗鬼になっている。心の底から安心してもらうまでにはなかなか至らない」と窓口の責任者は打ち明ける。その上で一刻も早い原発事故の収束とともに、住民が過度に不安感を抱かないよう丁寧な情報発信を国に求めた。
◆放射線に関する問い合わせ（２６日）▽件数＝２１０件（累計１万９９３件）▽問い合わせ窓口＝（電話）０２４（５２１）８１２７
(2011/04/27 08:15
2.河北新報より
3県被害１４兆円 沿岸部総資産の２２％失う 政投銀推計
日本政策投資銀行東北支店は２６日、東日本大震災の被災地のうち、岩手、宮城、福島、茨城計４県の被害額推計をまとめた。全体では１６兆３７３０億円に上り、茨城を除く東北３県では計１３兆８９８０億円に達した。３県の沿岸部では金額換算で、住宅やインフラなど総資産の２２．１％が失われた。
推計には青森、秋田、山形の３県を含んでいない。さらに東京電力福島第１原発事故の影響や部品調達の滞りなどに伴う企業活動の停滞も対象になっていないため、実際の被害額は、推計を大きく上回るとみられる。
政投銀は港や道路などのインフラ、耐久消費財を除いた個人資産、製造業者の設備類など総合した資産をベースに、住宅被害数や企業の被災率を乗じるなどして被害額を算出した。
県別では宮城の被害額が最も多く６兆４９２０億円に上り、岩手４兆２７６０億円、福島３兆１２９０億円と続いた。沿岸と内陸に分けた地域別では沿岸部が３県の合計で１０兆２７８０億円となり、内陸部の３兆６１９０億円を大きく上回った。
地域別の総資産に占める被害率では岩手沿岸部が４７．３％（被害額３兆５２２０億円）に達し、資産のほぼ半分を失ったことになる。ほかは宮城沿岸部２１．１％（４兆８９７０億円）、福島沿岸部１１．７％（１兆８５９０億円）だった。
内陸部の被害率は最も高い宮城でも５．１％（１兆５９５０億円）にとどまり、津波被害の大きさを裏付ける形になった。
東北支店東北復興支援室は「津波の影響は広範囲におよび、被害状況は沿岸か内陸かで大きく異なる。今後の復興計画は地域特性と被害状況に応じたきめ細かな検討が必要となる」と指摘している。
3.読賣新聞より
最前線に迫る被曝上限…原発作業員確保が課題
福島第一原発に向かうため、準備をする作業員ら
東京電力福島第一原子力発電所の事故は２７日、東電が収束に向けた「工程表」を公表してから１０日たった。
原発敷地内の放射線量は高い状態が続き、通常時に浴びてもよいとされる年間５０ミリ・シーベルトの２倍を超えた作業員はすでに３０人に達する。被曝（ひばく）線量が累積する中、今後は交代要員の確保が課題となりそうで、東電では、ＯＢも含めた人員の確保に乗り出した。
東電によると、福島第一原発では連日１０００〜１２００人が放射能で汚染されたがれき撤去や高濃度汚染水の移送、ロボットの操作などに当たっている。累積線量が１００ミリ・シーベルトを超えた東電と協力企業の作業員は２５日現在で３０人、５０〜１００未満が１１９人、５０未満が５６２８人。東電では、累積１００ミリ・シーベルトを超えた社員について、敷地内でも比較的線量の低い免震重要棟内での事務作業などに配置換えしているという。
4.宮城のニュース（河北新報より）
両陛下、宮城お見舞い 南三陸町・仙台の避難所訪問
がれきが残る被災地を視察し、黙礼される天皇、皇后両陛下＝２７日午後３時ごろ、宮城県南三陸町（代表撮影）
天皇、皇后両陛下は２７日、東日本大震災の被災地お見舞いのため、宮城県入りされた。県内を自衛隊ヘリコプターで移動し、南三陸町と仙台市の避難所２カ所を訪問。被災者の健康を気遣い、励ましの言葉を掛けた。今回の震災で両陛下が東北の被災地に入るのは初めて。
両陛下は同日午前、自衛隊機で航空自衛隊松島基地（東松島市）に到着。村井嘉浩知事から被災状況の説明を受け、津波で壊滅的な被害を受けた南三陸町を訪れた。
両陛下は、高台にある同町伊里前小の校庭からがれきや被災車両、陸に押し流された漁船で覆われた街を視察し、被災地に向かって黙礼した。
約２００人が避難する同町歌津中体育館では、被災者一人一人に「お体は大丈夫？」「元気に過ごしてください」と話し掛けた。
伊里前小では、公立志津川病院の鈴木隆院長や菅原一朗町消防団長、不明者の捜索に当たる陸上、海上自衛隊員、海上保安庁職員、宮城県警職員の計６人に対し、「健康は大丈夫ですか。体に気を付けて」と労をねぎらった。
両陛下は仙台市までヘリコプターで移動し、上空から沿岸の被災地を視察した。その後、約２６０人が避難する宮城野区の宮城野体育館を訪れ、被災者をいたわった。皇后陛下が被災者から花を受け取る場面もあった。
両陛下は午後６時２０分ごろ、松島基地から自衛隊機で帰京した。
村井知事は両陛下の帰京後、取材に対し「両陛下は水産業や農業の将来について特に心配されていた。復興に向け、歩み出したばかりの県民に両陛下の強いメッセージが伝わったと思う」と述べた。
宮内庁によると、両陛下は５月２日に岩手県、１１日に福島県の被災地を訪問する予定。
2011年04月28日木曜日
