浜岡原発５号機の内部、中部電が公開 全炉停止後初めて
朝日新聞（2011年5月26日14時55分）
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浜岡原発５号機の原子炉建屋最上階。中央の円形の部分の真下に冷温停止した炉心がある。左は燃料プール＝２６日午前、静岡県御前崎市、川津陽一撮影
浜岡原発５号機の中央制御室＝２６日午前、静岡県御前崎市、川津陽一撮影
中部電力は２６日、政府の要請を受けて全炉停止した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の５号機の内部を公開した。停止後、浜岡原発の建物内に報道陣が入るのは初めて。
浜岡原発は１４日までに三つの原子炉すべてが停止し、炉内の温度が１００度を下回る「冷温停止」の状態に保たれている。
５号機の中央制御室には原子炉内の温度が「３９．１度」と電光表示され、運転員ら６人が異常が無いかを２４時間監視。燃料棒が入ったままの原子炉は、安全のため、巨大なコンクリート製のふたで覆われた状態で公開された。
東電信用できない…注水中断訂正に被災者ら怒り
（2011年5月27日11時08分 読売新聞）
官邸の意向を踏まえて東京電力が中断した、としていた震災翌日の福島第一原発１号機への海水注入が、現場の判断で継続されていた。
海水注入が中断された経緯が、国会審議で激しい議論を呼んでいたのに、そもそも前提となる中断の事実がなかったという２６日の東電の発表に、被災者らは不信感を募らせた。東電の情報開示のずさんさに加え、現場の状況を全く掌握できていなかった政府の危機管理能力のなさも浮かび上がった。
今回の発表は、地元・福島県で、東電への不信感を増幅させた。南相馬市の桜井勝延市長は「メルトダウンの時もそうだったが、なぜ最初から正確な情報を流さないのか」と憤った。川内村の猪狩貢副村長も「組織、集団として大きな問題だ。訓練もしていたはずなのに、指揮命令系統がはっきりしない」と話した。
校庭の表土除去を国が負担 文科省が方針
産經新聞（2011.5.27 12:01）
福島第１原発事故で福島県内の学校の校庭が放射性物質（放射能）に汚染されている問題で、文部科学省は２７日、校庭の空間放射線量が毎時１マイクロシーベルト以上を測定した学校に対し、表土を除去する費用を国が補助することを明らかにした。
今年度の１次補正予算で対応する。子供が受ける年間放射線量も１ミリシーベルト以下を目指すとしており、２７日に福島県内の全学校に線量計を配布し、子供が受ける実際の積算線量のモニタリングを実施する。
文科省では屋外活動制限の目安として年間放射線量の上限を２０ミリシーベルトとし、子供の生活実態から毎時３・８マイクロシーベルト以上を活動制限の基準値に設定。しかし、福島県内では国の基準よりも厳しく設定して表土を除去する自治体が相次ぎ、削った表土の処分先についても問題化。文科省は今月１１日に表土の上下を入れ替える方式と、敷地内に掘った穴にまとめて埋めるという２つの方式を提案していた。
米ＮＲＣ局長「事故数日後にメルトダウン確信」
（2011年5月27日19時32分 読売新聞）
福島原発
【ニューヨーク＝吉形祐司】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のビル・ボーチャード事務局長は２６日、ニューヨークで講演と記者会見を行い、福島第一原発事故の「数日後」に炉心溶融（メルトダウン）を確信していたと明らかにした。この判断が、米政府が自国民に原発の半径５０マイル（約８０キロ・メートル）からの避難勧告を出した要因だったという。
同局長は「少なくとも２、３の原子炉で炉心の損傷や溶融が起きている可能性が強いと信じていた。燃料の損傷によってのみ生じる高い放射線量を示す多くの数字があり、事故の数日後には重大な燃料損傷があると確信した」と述べた。
