玄海原発の再開に向けての国の主催で開催された説明会で「やらせ」が発覚。原子力行政はこのような「だまし」や「やらせ」を常套手段として行なわれて来たということ。問題の根は深いです。
子会社社員に原発再開賛成メール促す 九電、番組向け
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会見で小さく頭を下げる九電の真部利応社長＝６日午後７時３３分、福岡市中央区、関田航撮影
原発再開を容認する立場から意見を送るように指示した電子メール＝関田航撮影
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開問題を県民に説明するために国が主催した６月下旬のテレビ番組で、九電幹部が再開賛成の意見を電子メールで送るよう、自社や子会社の社員らに働きかけていたことが６日わかった。九電の真部利応（まなべ・としお）社長は同日、会見して謝罪した。
定期検査で停止中の原発は全国的に運転再開のめどが立っておらず、玄海は「再開第１号」の有力候補だったが、メール問題で今夏の再開は絶望的になった。
６日には海江田万里経済産業相が、全国の原発を対象に新たに安全性評価（ストレステスト）をすると発表。７月中にも再起動の可能性があった玄海をはじめ、全国の原発の再開が先延ばしになる見通しだが、九電のメール問題でさらに遅れそうだ。
番組は定期検査で止まっている玄海２、３号機再開の是非を判断するために制作された。真部社長は会見で「国の説明の信頼を損なわせた。おわびしたい」と話した。
九電によると、６月２２日に本社の原発関連部署の課長級社員１人が会社名で、原発関連業務を担当する子会社４社の社員に運転再開の立場から意見を送るよう電子メールで指示した。西日本プラント工業、九電産業、西日本技術開発、ニシム電子工業の４社で、社員は計約２３００人いるが、最終的に指示された人数はわからないという。
九電、社員らにやらせメール指示…再稼働問題で
（2011年7月6日21時28分 読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、経済産業省が６月に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長が６日、記者会見し、同社が子会社４社と一部社員に対し、一般市民を装い、再稼働に賛成する意見を電子メールで説明会に送るよう指示していたと発表した。真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。
説明会は６月２６日、番組としてケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継。メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組で紹介された。
九電によると、メールは先月２２日、九電本社原子力発電本部の課長級社員のアドレスから、子会社４社と九電の玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所のそれぞれ中間クラスの職員に送信。「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から真摯
しんし
に、かつ県民の共感を得るような意見や質問を発信」するよう求めていた。職場ではなく、自宅からネットに接続することも指示していたという。
経産省によると、意見や質問は説明会の開催前日の午前１０時から番組終了時まで受け付け、メール４７３件、ファクス１１６件が寄せられた。再稼働への賛否の内訳はメールが賛成２２６、反対１１９、その他１２８。ファクスが賛成６０、反対４４、その他１２だった。
６日の衆院予算委員会の集中審議で、笠井亮衆院議員（共産党）がこのメールの存在を追及したため、九電が内部調査を開始し、判明したという。読売新聞はこのメールに関して、２日に九電広報部に事実関係の確認を求めたが、九電は「常識的にそんな指示をすることはありえない」と回答していた。
九電：「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼
毎日新聞 2011年7月6日 20時59分（最終更新 7月6日 23時30分）
やらせメール問題を受けて会見の冒頭に頭を下げる九電の眞部利應社長＝福岡市中央区で２０１１年７月６日午後７時３２分、矢頭智剛撮影
岸本英雄・玄海町長が２、３号機の再稼働を容認した玄海原子力発電所＝佐賀県玄海町で、本社ヘリから田鍋公也撮影
九州電力の眞部利應（まなべとしお）社長は６日夜、同社内で会見し、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開の是非を問うため経済産業省が６月２６日にケーブルテレビで放送した県民向け説明番組に絡み、九電原子力発電本部の課長級社員が子会社に、再開を支持する電子メールを投稿するよう依頼していたと発表した。東京電力福島第１原発事故で原発の安全性に不安が広がる中、電力会社自らが「やらせメール」で番組の公平性を阻害したことで、原発再稼働の是非だけでなく、国の原子力政策への信頼を揺るがしかねない事態となった。
眞部社長は企業トップとしての責任を認めたが、進退については「（言及を）控えたい」と明言を避けた。
この九電社員は番組放送４日前の６月２２日に▽西日本プラント工業▽九電産業▽西日本技術開発▽ニシム電子工業−−の４子会社の社員４人にメールを送信。「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」と依頼した。
九電社内でも▽玄海原発▽川内原発（鹿児島県薩摩川内市）▽川内原子力総合事務所（同）−−の３部署の中堅社員３人に同様のメールを送信した。番組にメールする際は九電関係者と分からないよう、自宅などのパソコンからアクセスするよう指示していた。
子会社側から番組に何通届き、紹介されたかは把握していないという。子会社の社員は約２３００人。番組中にメールが４７３件、ファクスが１１６件寄せられ、このうち１１通が読み上げられた。再開容認の意見は４通含まれていた。
眞部社長は事実関係を認めた上で、自らの関与は否定。「心からおわび申し上げる。責任は最終的に私が取る」と陳謝した。しかし、自らの進退を問われると「進退まで問われる事かどうか。国とも話し合いたい」とかわした。メールを流した社員への聞き取り調査は７日にも実施するという。
この問題は、６日の衆議院予算委員会で笠井亮（あきら）衆院議員（共産）が取り上げた。海江田万里経産相が「九電がやっているなら非常にけしからん。しかるべき措置をする」と九電を批判し、同社の処分を検討する考えを示した。【太田圭介】
九電関連会社、全社員２１００人にやらせメール要請公開
asahi.com 17:31
玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開に賛成するメール送信を九州電力が関連会社に指示していた問題で、要請先４社のうち１社が、全社員約２１００人に九電の要請内容を公開していたことが分かった。
この会社は九電の発電所の建設・補修などを請け負う西日本プラント工業（福岡市）。同社によると、九電の要請メールを６月２２日に受信した原子力部門が、同２３日に総務部に「九電側から依頼があったので社内に周知したい」と打診。同日、社員だけがアクセスできる企業内インターネット上の掲示板に要請文とほぼ同内容の文書を掲載した。
文書は、６月２６日に玄海原発の安全性をＰＲするため国が企画した佐賀県民向けの「説明番組」の放送中に、原発再開に賛成する意見や質問をメール送信するよう促す内容だという。
西日本プラント工業は社員による番組への投稿件数などを調べている。執行役員の谷恭一総務部長は「原子力発電の必要性、安全性への理解を頂きたかった。社員への命令ではなく、お願いという形で掲示板に出した。親会社の協力要請なので歩調を合わせたが、申し訳なかった」と話した。（河村能宏）
佐賀・玄海町長、原発再稼働の了承撤回を表明
(2011年7月7日12時26分 読売新聞)
記者会見で玄海原発２、３号機の再稼働了承を撤回する玄海町の岸本町長＝久保敏郎撮影
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、玄海町の岸本英雄町長は７日、記者会見を開き、再稼働了承の撤回を正式に表明した。
政府が６日にすべての原発でストレステスト（耐性検査）を行う方針を表明したことを受け姿勢を転換した。玄海原発の再稼働問題は見通しが立たなくなった。海江田万里経済産業相は７日の参院予算委員会で、原発再稼働問題を巡る混乱の責任を取って辞任する可能性に言及した。
岸本町長は会見後、町議会原子力対策特別委員会で了承撤回を議員に説明したうえで、九電の真部利応
としお
社長に電話し、「４日の再稼働了承はいったん撤回する」と伝えた。真部社長は「分かりました。大変ご迷惑をおかけして申し訳ない」と答えたという。
東京電力のホームページ
http://www.tepco.co.jp/index-j.html
元副社長、やらせメール指示「協力してやれ」
（2011年7月9日03時05分 読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、原発担当の段上
だんがみ
守・元副社長（６月末に退任）が、経済産業省主催の佐賀県民向け説明会（同月２６日）で再稼働の理解が得られるよう、「（国側の立場で）協力してやれ」と、部下の部長級社員に直接指示していたことが８日、九電の内部調査でわかった。
複数の九電幹部によると、段上元副社長が指示した背景には、〈１〉説明会の２日後に控えた株主総会への影響を最小限に抑えようとした〈２〉再稼働の反対派から組織的に意見を送られれば、再稼働が頓挫しかねないという危機感があった――ことなどが挙げられるという。
幹部の一人は「説明会参加者が県民代表７人に限定されたため、議論に関与できるのはメールの形しかなかった。良かれと思ってやったんだと思う」と話した。
