東北電青森支店長 東通村全戸訪問へ
MSN産経ニュース 2011.7.8 01:53
６月２９日付で就任した東北電力青森支店の増子次郎新支店長は、定例記者懇談会で、定期点検中の東通原発１号機（東通村）の運転再開に向け、今月中に村内を全戸訪問して安全対策について説明する方針を明らかにした。
東京電力福島第１原発事故で原子力に対する不安が渦巻く中、県が設置した専門家による独自の検証委員会が安全性について検討しているほか、８日に市町村長会議、１１日からは県内６カ所で県民説明会を開き、事業者が県内の原子力施設の安全対策について説明する場を設ける。
増子支店長は「県民説明会で分かりやすく丁寧に説明し、県民の理解を得たい」と述べるとともに「東通村では全世帯を訪問し、安全対策への取り組みをきめ細かく説明して信頼回復に努めたい」と語った。
＜原発耐性テスト＞政府対応が混乱「新たな延命策」の疑念も
毎日新聞 7月7日(木)21時36分配信
全原発が対象のストレステスト（耐性試験）の導入を巡り、７日の参院予算委員会の質疑で「脱原発」に傾く菅直人首相と、電力の安定供給を重視する海江田万里経済産業相の答弁のずれが鮮明になった。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に向け、海江田氏が地元を訪問した直後だけに、質疑では政府の「方針転換」に批判が集中。はしごを外された海江田氏からは閣僚辞任を示唆する発言まで飛び出し、政府内の混乱に拍車がかかっている。
「従来の法律なら再開は経産省原子力安全・保安院のチェックだけで決められるが、原発事故後では国民の理解を得るのは難しい」
首相は７日の参院予算委で、再稼働を急ぐより、経産省以外の組織が安全性を検証する態勢づくりを優先する意向を示した。これに対し、自民党の佐藤ゆかり氏は耐性試験が電力会社の負担増につながると指摘。しかし、首相は「原子力の安全性について『国民が安心できる形を取らねばならない』という観点が若干抜け落ちている」と反論した。
一方、海江田氏は同委で「企業は１〜２年先の電力供給を見て生産計画を立てる。そういうこともあり、私は玄海（原発）はＯＫだと安全宣言した」と説明。経済情勢への影響も考慮し、早期の再稼働に前向きな考えを示し、首相答弁とのずれが際立った。
野党側は「閣内不一致」として、耐性試験が原発再稼働の前提になるかを追及した。海江田氏は「地震や津波への安全性は確保されている」と強調。一方、細野豪志原発事故担当相は「まず専門家同士の議論を待ちたい」と述べるにとどめた。「どちらが正しいのか」と問われた首相は「微妙なニュアンスを聞きたいなら本人に質問してください」とはぐらかした。
政府内の認識のずれに対し、自民党の谷垣禎一総裁は７日の記者会見で「明らかに閣内不一致。国民の不安と混乱を助長する」と批判。民主党の岡田克也幹事長も同日の会見で「ちぐはぐと言われても仕方ない。意思疎通して方針を明確にしてほしい」と述べ、調整不足に苦言を呈した。
首相がにわかに持ち出した耐性試験は、与野党に「新たな延命策」との疑念も招いている。枝野幸男官房長官は７日の記者会見で「より安心感を持っていただくプロセスだが、趣旨が十分伝わっていない。一時的に不安を高めてしまっている側面があり、反省すべき点がある」と述べざるを得なかった。【田中成之、西田進一郎】
福島第１原発：上限超え男性社員３人 被ばく量が確定
毎日新聞 2011年7月7日 20時40分
東京電力は７日、福島第１原発で緊急時の上限（２５０ミリシーベルト）を超えて被ばくした恐れがあった作業員９人のうち、同社の２０代男性社員３人の被ばく量が３０８〜４７５ミリシーベルトで確定したと発表した。健康への影響はいまのところなく、現在はいずれも冷温停止中の同第２原発で作業をしている。
東電によると、３人の被ばく量はそれぞれ３０８．９３ミリシーベルト（外部被ばく、内部被ばくはそれぞれ４９．２３ミリシーベルト、２５９．７ミリシーベルト）▽４７５．５ミリシーベルト（同４２．４ミリシーベルト、４３３．１ミリシーベルト）▽３５９．２９ミリシーベルト（同３１．３９ミリシーベルト、３２７．９ミリシーベルト）−−だった。
９人のうち、他に５人の被ばく線量がこれまでに確定。うち３人は６７８．０８ミリ〜３５２．０８ミリシーベルト、残りの２人は２５０ミリシーベルト未満だった。【斎藤有香】
「脱原発」８日知事に提言 県議会
(福島民報 2011/07/07 08:59)
福島県議会の東日本大震災復旧復興対策特別委員会は６日、佐藤雄平知事、県復興ビジョン検討委員会に続いて「脱原発」の考え方を打ち出し、復興ビジョンの基本理念に「原子力政策からの脱却」を盛り込むよう県に提言することを決めた。その上で、主要施策に放射線の除染・低減対策、健康管理対策、原発事故の損害賠償を掲げるなど、復興ビジョンに対する意見をまとめた。今後、具体的な主要施策を整理した上で８日に佐藤憲保議長に報告、佐藤知事に提言する。
委員会では、各会派の「脱原発」の考え方が一致したのを受け、原子力に代わる新たなエネルギー政策を明確に位置付ける必要性を指摘する意見が出された。このため、ビジョンの基本理念は「これまでの原子力政策から脱却し、再生可能エネルギーの推進など新たなエネルギー政策を推進し、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を第一の柱とした。さらに、「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」「生命を大切にし、誇りあるふるさと再生・創造的復興の実現」「原子力災害の克服」の３項目を掲げた。
主要施策は各会派の意見に基づき、放射線の除染・低減対策などの他、復興特区の設置、地域自立型エネルギー社会の構築を盛り込むよう求める。また、県が策定する復興計画を「議決事項とすることを検討すべき」とした。
特別委は正副議長を除く全議員で構成している。「脱原発」の意見がまとまったことについて、加藤貞夫委員長は「原子力政策に頼らず、新たな政策に向かおうとする各会派の考えが集約された」と語った。
県企画調整部の野崎洋一部長は「議会の提言を重く受け止めた上で、ビジョンを策定する」と述べた。
