今年最後のコピペ記事です。
衆院選で民主党が惨敗し、自民党が大勝！自公政権になってエネルギーや防衛政策が急速に方向転換しつつあります。安寧な国民生活を願う夢は描けなくなりそうです。
＜安倍首相＞「国民的な理解を得て」…原発新増設に前向き
毎日新聞 12月30日(日)21時23分配信
安倍首相＝和田大典撮影
安倍晋三首相は３０日、首相官邸でＴＢＳのインタビューに応じ、今後の原子力政策について「新たにつくっていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした（東京電力）福島第１原発のものとは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、それは新規につくっていくことになるのだろう」と述べ、新増設に前向きな考えを示した。
首相は２１日の記者会見で、原発の新増設を原則認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べ、新増設を認める可能性を示唆していた。
首相は「当面の電力需要にどう対応していくかが国民も不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』とやや言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは（衆院選で）信用されなかったのだろう」とも述べた。
茂木敏充経済産業相も２７日の記者会見で、既に着工しているＪパワー（電源開発）大間原発と中国電力島根原発３号機の建設を容認する方針を表明。着工前の原発の新増設についても「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」と含みを持たせていた。
国内には未着工の原発建設計画が９基ある。大半は、開発当初の設計に安全性や効率面で改良を加えた「改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）」「改良型加圧水型軽水炉（ＡＰＷＲ）」と呼ばれる原子炉を採用している。
新増設を認めた場合、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という民主党政権の方針は白紙に戻る。首相は２９日、「直ちに政策になっていくということではない」と述べゼロ方針を踏襲しない意向で、「脱原発依存」の転換を図る姿勢が鮮明になっている。
ただ、自民、公明両党は連立政権合意に「可能な限り原発依存度を減らす」ことを盛り込んだ。公明党は新増設に反対の立場で、原発政策を巡り温度差が生じている。【中島和哉】
防衛省、オスプレイ導入検討
１３年度予算に調査費要求
朝日新聞デジタル 12月30日(日)21時9分配信
米軍の新型輸送機オスプレイ
防衛省は、自衛隊に新型輸送機オスプレイを導入する検討に入った。２０１３年度予算案に調査研究費として数百万円を要求する。安全性への懸念から国内配備には沖縄を中心に反発が強いが、安倍晋三首相が指示した「自衛隊の態勢強化」に資すると判断した。
オスプレイはいまの自衛隊のヘリコプターより航続距離や速度、積載量で優れる。尖閣諸島をめぐる中国との緊張が続くなか、防衛省は尖閣を含む南西諸島の防衛に活用できるとみる。
森本敏・前防衛相は１１月ごろに調査研究費の要求を省内で指示。政権交代後も方針は引き継がれることになった。防衛省は１機約１００億円とみており、いまのヘリより高額なため効果的な配備や在日米軍との連携などを研究する方針だ。
