1.通常の「１０００万倍」を「１０万倍程度」に訂正
2011.3.28 00:44（産経）
福島第１原発２号機のタービン建屋地下１階にたまった水から検出された放射性物質について東京電力は２７日昼、「通常の原子炉の水の約１０００万倍の濃度」と発表したが、２８日未明になって「物質の取り違えがあった。濃度は１０万倍程度だった」と訂正した。
東電は２号機の水について、２７日昼には半減期が約５３分と短いヨウ素１３４が、１立方センチ当たり２９億ベクレルという超高濃度で検出されたと発表。しかし、夜に開かれた原子力安全委員会は「通常あり得ない物質の出方だ」などとして、東電に再分析を要請した。
東電が同じサンプルを再測定すると、半減期の短いヨウ素１３４のはずなのに、最初の測定以降に想定されるほどの濃度低下はなかった。
東電はサンプルを取り直して再度測定。最終的に、半減期が約２年とヨウ素１３４よりずっと緩やかに減っていくセシウム１３４と取り違えたと発表した。
2.東京電力 １週間もトップ不在 清水社長の体調不良
毎日新聞 3月28日(月)2時30分配信
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東京電力の清水正孝社長
東京電力の清水正孝社長（６６）が福島第１原発事故発生後の今月１６日から約１週間、体調不良で職務を離れていたことが２７日、明らかになった。過労が原因で、最終の意思決定は担当副社長が代行する状態が続いていた。現在は回復して職務に復帰しており、今後開く会見で事故や計画停電について改めて謝罪する方向で調整している。
東電は地震発生の１１日に清水氏をトップとする対策本部を設置。１５日には菅直人首相を本部長とする政府と東電の統合対策本部が設置され、清水氏は海江田万里経済産業相とともに副本部長に就き、「２人で同時に情報を受けて一体となって対応する」（枝野幸男官房長官）ことになっていた。
関係者によると、清水氏は震災後ほぼ不眠不休で対応に追われ、体調を崩した。入院はせずに東電本店で医師の治療を受けていたが、その間、原発事故対応は原子力担当の武藤栄副社長、計画停電の運用は藤本孝副社長がそれぞれ陣頭指揮を執った。東電広報部は「（清水氏は）対策本部は離れたが、本店内で情報収集し、指示を出していた」と説明しているが、実際には「ほぼ寝たきりの安静状態」（東電幹部）で、実質的にトップ不在の状態だった。
原発事故や計画停電の対応を巡っては、関係閣僚が頻繁に会見を開く一方、清水社長が公の場に姿を見せたのは計画停電の実施を発表した１３日の会見のみ。原子力事故の国際評価尺度でレベル５とされた際も「極めて重く受け止めている」との談話を発表するにとどめており、社長が説明責任を果たしていないとの批判も出ていた。【三沢耕平、山本明彦】
3.＜福島第１原発＞２、３号機の復水器は満水…汚染水移せず
毎日新聞 3月28日(月)11時39分配信
福島第１原発１〜３号機のタービン建屋地下で高い放射線量を出す汚染水が見つかった問題で、東京電力が当面の排水先として予定していた復水器が、２、３号機ではほぼ満水になっており、現状では排水できないことが２８日、わかった。【酒造唯】
東電は、まず復水器にたまった水を別の場所へ移送し、その後に汚染水を復水器へ排水することを検討している。しかし、復水器内の水を移送するための仮設ポンプを新たに設置しなければならず、汚染水のために滞っている電源復旧作業はさらに遅れる見通しになった。
復水器は、タービンを回した蒸気を海水で冷却して水に戻す巨大な装置。１号機が１６００トン、２、３号機は３０００トンの蒸気から戻った水を貯蔵できる。
１号機は復水器の容量に余裕があったため、２５日から汚染水の排水作業を開始し、２７日には１台だった排水用ポンプを３台に増強して作業を進めている。２、３号機の復水器が満水になっている理由について東電は「原子炉が急激に停止し、復水器の水を排出するためのポンプの電源も止まったため」と説明している。新たな排出先としては、淡水をためている復水貯蔵タンク（二千数百トン）などを検討している。
4.原発事故「明確な話避けてた」＝政府、東電を批判—小沢氏
時事通信 3月28日(月)13時4分配信
民主党の小沢一郎元代表は28日午前、東京電力福島第1原発の事故に関し「原子力の溶融がずっと前から指摘されていたが、原子力安全・保安院、東電、内閣は明確な話を避けてきた」と述べ、政府や東電の対応を厳しく批判した。岩手県庁で達増拓也岩手県知事と会談後に記者団に語った。
小沢氏は、現在の事故対応について「思い切った手だてなしに（原発に）水を入れる、バルブを開けることを繰り返せば、放射能は広範囲に飛散し、汚染が広まることがある」と疑問を呈すとともに、「（政府は）国民、地域の皆さんに正直に話をして、理解を求めた上で、思い切った作業をするべきだ。このままずるずる行ってしまうと日本全体がめちゃくちゃになる」と強調した。
5.国会議員も“寄付”へ 半年で１人３００万円
産経新聞 3月28日(月)11時13分配信
民主党は２８日、東日本大震災を受け、半年間にわたり国会議員歳費を月額５０万円削減する方向で調整に入った。国会議員の寄付は公職選挙法で制約されていることから、削減される計３００万円は被災地への事実上の「寄付」とする考え。民主党の岡田克也幹事長は同日午後の党役員会で諮った上、与野党で協議する。
国会議員の歳費は現在、月額約１３０万円で、衆院議員の場合、期末手当を含めた平成２２年度の支給額は１人あたり約２１００万円に上る。削減総額は衆参両院で計２０億円強となる見込み。
歳費削減をめぐっては、震災発生後から公明党が来年度１年間の３割削減を主張してきた。民主党は震災前から１割削減を目指してきたが、復旧・復興には多額の財源が必要とされることから、国会議員自身もさらに身を切ることにする。
