1.政府が浪江、大熊町に「警戒区域」打診
福島県の浪江、大熊両町は７日、政府の原子力災害現地対策本部から、それぞれの町内を原子力災害対策特別措置法に基づく立ち入り禁止の「警戒区域」にしたいとの打診を受けていたことを明らかにした。
両町によると、６日に対策本部の担当者から「（福島第一原発から）２０キロ圏内を警戒区域に指定したいので、今後、町長の意見を聞きたい」と電話で連絡があった。これを受け、大熊町は警戒区域設定の事務的な協議を進める担当課長を決めた。
政府の方針について、両町とも「考え方をよく聞いた上で協議したい」としている。
(2011/04/08 11:17)
2.安全確認まで出漁停止 汚染水放出で県漁連
県漁連は７日、福島市で県下漁業協同組合長会を開き、東京電力福島第１原発事故を受けた今後の操業方針について、放射性物質検査で本県沖の海産物の安全性が確認されるまで全組合が歩調を合わせて出漁を停止することを決めた。
検査時期は原発の状況を踏まえ県と協議するが、具体的な見通しは立っていない。県漁連は原発事故が深刻化した３月１５日以降の出漁停止による損害補償や一時金の支払いを東電と国に求める。
（２０１１年４月８日 福島民友ニュース）
3.７日分も支障なし 県内小中学校放射線量調査
県は８日、小中学校の校庭などの放射線量調査を７日に実施した５０２施設分の測定値（速報）を発表、７日分は、地上１メートルの１時間当たりの放射線量がすべての施設で県の放射線健康リスク管理アドバイザーが屋外運動の目安とした１０マイクロ未満となり、外で運動しても健康に影響がない施設とされた。
同日で県の小中学校、幼稚園、保育所合わせて１６４８施設の測定結果の集計が終了した。
県と県教委は、児童生徒らが安心して学習できるよう、国に屋外運動の進め方や登下校時の服装などの基準を示すよう求めているが、国は基準を示していない。全測定値を文部科学省に提出しており、国に早急な基準の回答を求める。
（２０１１年４月９日 福島民友ニュース）
4.給油所に「県民お断り」看板 県災害対策本部に報告相次ぐ（民報）
８日朝の福島県災害対策本部会議で、県民が県外で「風評被害を受けている」との報告があった。
郡山市在住の５０代の女性が、運送業に従事する夫の体験として県の「放射線問い合わせ窓口」に伝えた。夫が仕事で静岡県内に行った際、給油所に「福島県民お断り」の看板。コンビニエンスストアやレストランの入店も断られたという。この他にも、「車に落書きされた」「宿泊を断られた」などの報告が相談窓口に届いている。
県は復興に向けたキャンペーン「がんばろう ふくしま！」などを通じて風評被害の払拭（ふっしょく）に努める。
(2011/04/09 11:06)
