1.福島原発停止で税４４億円見込めず、福島県が苦慮
（2011年4月20日03時03分 読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。
核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。
核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝（ひばく）医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交付金として配分されている。
2.原子炉下部損傷の影響か＝2号機建屋内の蒸気—福島第1原発
時事通信 4月19日(火)20時22分配信
福島第1原発の2号機原子炉建屋内に高温の蒸気がこもっていることがロボット調査で分かったことについて、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は19日夜の記者会見で、原子炉下部の圧力抑制室が一部損傷しているとみられることが原因の可能性があると述べた。
しかし、その場合は原子炉建屋内の放射線量が、1階入り口内側で測定された毎時4．1ミリシーベルトより高くなると考えられる。蒸気の原因は特定できておらず、安定冷却に向けた工程表の見直しに至るかはまだ判断できないという。
2号機は原子炉から高濃度の放射能汚染水が漏れ、タービン建屋地下や海水配管トンネルなどに大量にたまっていると考えられる。東電は19日午前10時8分から汚染水を集中廃棄物処理施設へ移送し始めた。
ポンプの能力から計算すると、同日午後6時時点で96トン移送したはずだが、トンネル立て坑の水位は同日午前7時時点の地表まで80センチからほとんど変わっていないという。
一方、1、3号機の原子炉建屋内のロボット調査でがれきが見つかり、内部の放射線量が高かったのは、水素爆発の影響が考えられる。安定冷却に向けた作業に向け、別のロボットでがれきを撤去することも検討したいという。
3.福島の１３校で屋外活動制限
2011年 04月 19日 23:23 JST （ロイター）
文部科学省は１９日、原発事故を受けて福島県内の小中学校や幼稚園で屋外の放射線量が毎時３・８マイクロシーベルト以上となった１３校について、校庭の活動を１日１時間程度に抑えるなど屋外活動を制限するよう同県に通知した。活動制限の対象となったのは、福島第１原発の北西方向の福島、伊達両市と西に位置する郡山市の小学校６校、中学校４校、幼稚園・保育園計３園で、児童らの数は計３５６０人。最も遠かったのが原発から６４・３キロの福島市立小学校だった。基準値の３・８マイクロシーベルトは、児童らが１日に屋外で８時間、屋内で１６時間過ごすと仮定し、年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達するかどうかを目安に算定、公表した。
