原発事故収束が大前提 復興構想会議で佐藤知事
佐藤雄平知事は２３日に首相官邸で開かれた東日本大震災「復興構想会議」の第２回会合で被災地の現況と復興への取り組みについて報告を求められたが、現在も原発事故が進行中であるとして、復興に向けた具体的な提案は示さなかった。
佐藤知事は現状について「避難している１０万人が帰宅できずにいる。原発事故収束に向けた工程表のステップ１の早期実現を願っている」と報告した。
会議後、佐藤知事は「（大西隆東大大学院教授から）原発のない状態で地域の雇用や経済を元のように回復させる考えが提示され、とても興味深く聞いた」と話した。
岩手、宮城両県の知事らが復興について提案したことに対しては「原発事故を一刻も早く収束し、一方では復旧、復興も考えていかなければならず、歯ぎしりしたい気持ちだった」と胸中を明かした。
佐藤雄平知事が復興構想会議に提案した内容の要旨は次の通り。
【福島第一原発事故に伴う警戒区域などの復興に向けて必要な対応】
一、事態の収束＝国が一刻も早く事態を収束することが復興に向けた大前提。東京電力の収束に向けた工程表の確実かつ速やかな実現が必要。避難者全員のふるさとへの帰還。
一、国の組織の一元化＝原子力災害の応急対策、復旧対策および復興対策は多岐にわたる。国がこれらを一元的に所管する組織を設置することが必要。
一、損害に対する十分な賠償＝原子力災害による損害は県内全域かつ長期にわたるとともに、あらゆる分野に及ぶ。原子力発電は国策であり、損害への十分な賠償を国の責任で実施。
一、特別法の制定＝今回の原子力災害は現行法では想定できない甚大な被害を引き起こした。新たな特別法の制定が必要。
(2011/04/24 10:13)
