1.中部電力の社長の記者会見。
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/rer_other/3156081_5970.html
2.経団連会長、首相を強く批判「パフォーマンスにほかならない」
産経新聞 5月9日(月)18時17分配信
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日本経団連の米倉弘昌会長（写真：産経新聞）
日本経団連の米倉弘昌会長は９日の会見で、菅直人首相が中部電力浜岡原発の全原子炉停止を要請したことについて「唐突感が否めない。自分の意見を発表してから中電に説明するという手順は政治的パフォーマンスにほかならない」と厳しく批判した。
米倉会長は「原発を停止するかどうかは中電の判断だが、中電は首相要請ではなく命令だと思っているのではないか」と指摘。「本来は原子力安全・保安院と知見やリスクについて科学的に検討したうえで論議して決定すべきもの」と述べたうえで、「原発に対する一連の政府の対応は極めて拙劣だ」と切って捨てた。
3.朝日新聞より福島第一原発の現状のニュース
１号機配管、高い放射線量 長時間の作業困難
2011年5月10日1時25分
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東京電力福島第一原発では９日、１号機の原子炉建屋に作業員が入り、冷却システムの導入に向けた現場確認を進めた。炉内の水位計や圧力計を調整する作業に入るため、放射線を遮る板を一部で設置した。建屋内の線量は高く、長時間の作業ができない状況で、ほかの場所でも鉛のマットで放射線を遮るなどの対策を検討している。
１号機は、換気装置で空気を浄化したうえで、８日夜に原子炉建屋の二重扉を開放した。今後、原子炉を安定的に冷やすため配管を接続することから、放射線量を調査した。
特に高い毎時６００〜７００ミリシーベルトを計測したのは、注水に使う予定の窒素注入用配管の取り出し口。別の作業予定場所でも毎時２８０ミリシーベルトのところがあり、ほかはおおむね毎時１０〜１００ミリシーベルトを計測した。
建屋内は爆発でがれきが落ちていたが、建屋や機器に目立った損傷はなく、水漏れも確認されなかった。ちりは換気装置で除去したものの、がれきや床、機器が汚染されたり、配管が放射能を帯びたりして、放射線量が高くなっている可能性があるとみられる。
線量の目標は毎時１ミリシーベルトだった。今回計測した放射線量は作業員の上限２５０ミリシーベルトに対して高い。今後、発生源を調べ、鉛のマットや板で遮ったり、がれきを撤去し拭き取ったりする作業を検討する。東電は「現時点では工程表の遅れは考えていない」としているが、難航すれば配管の敷設場所や必要な作業員の人数の再検討を迫られる。 １号機の水位計や圧力計の調整は、１０日から着手する予定。より正確な値を得られるようにする。
また、３、４号機の使用済み燃料プールでは、腐食防止のため、ヒドラジンという物質を混ぜて注水する作業が始まった。毒性が問題ない程度に薄め管理するという。４号機のプールは耐震性が心配されており、補強工事に向け、周囲のがれきの撤去も始まった。（佐々木英輔、杉本崇）
4.毎日新聞より
浜岡原発：石橋・神戸大名誉教授「もっと早く止めるべき」
石橋克彦・神戸大名誉教授＝中澤雄大撮影
浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上にあり、その危険性がたびたび指摘されてきた。東海地震の可能性を７０年代から警告し、「原発震災」という言葉も提唱した石橋克彦・神戸大学名誉教授（地震学）は今回の要請について「全面停止は当然だが、もっと早い時期に止めるべきだった。少なくとも福島第１原発事故が起きた直後に止めなくてはならなかった」と指摘する。
石橋名誉教授は「１９７８年に（東海地震への対応を定めた）大規模地震対策特別措置法が制定され、公共施設や民間施設などが防災対策を講じたにもかかわらず、直ちに停止すべき原発は聖域とされ、運転し続けてきた。浜岡原発をもっと早く止めていれば、それを機に原発の安全性への見方が厳しくなり、日本の原発行政が変わって福島第１の惨事も防げたかもしれない」という。
石橋名誉教授は、０５年の衆議院予算委員会公聴会でも浜岡原発への懸念を表明していた。
石橋名誉教授は「アメリカでは地震は原子力発電所にとって一番恐ろしい外的要因と考えられている。地震の場合はいろんなところがやられるので、多重防護システムが働かなくなるなどで、最悪の場合、炉心溶融とかにつながりかねない」と指摘。浜岡原発については「東海地震の予想震源域の真上。中部電力は東海地震に耐えられるというが、地震学的に疑問がある。想定の地震がまだ不十分ではないか」と話していた。
また、浜岡原発の地理的な特性として「御前崎は南西の風が吹くことが多い。その場合、静岡、三島を通って箱根の山を越えて、首都圏にも流れてくる」と懸念した。
さらに、地震と原発事故が複合的に起こることで「放射能から避難しようと思っても、地震の被害で、津波や液状化で道路、橋はずたずた、建物は倒れ道路をふさいでいるということで、逃げようにも逃げ切れない。原発事故に対処しようと思っても対処できない。通常の震災では救出できる人が見殺しになる」と危惧を示していた。【藤野基文、飯田和樹】
5.毎日新聞より
ソフトバンクの孫正義社長「適切な判断」…菅首相の浜岡原発停止要請を評価
ソフトバンクの孫正義社長は９日の記者会見で、菅直人首相が浜岡原発の停止を要請したことについて「大変危険な状況から国民を守るというのは、非常に適切な判断だ」と評価した。孫社長は震災後、個人で１０億円を拠出して「自然エネルギー財団」の設立を表明し原発依存からの脱却を訴えており、「財団を通じて日本のエネルギー状況が改善するよう努力していきたい」と述べた。【乾達】
