原発学習（小出裕章さんの発言サイト）
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/30/tanemaki-may30/
高速休日１千円、１９日で中止…国交省方針
2011年6月1日03時16分 読売新聞）
国土交通省は３１日、高速道路の「土日・祝日の上限１０００円」の料金割引制度を６月１９日（２０日午前０時）で中止する方針を固めた。
地方を中心に行ってきた高速道路の無料化実験も１９日にやめる。
休日上限１０００円は、自公政権時代の２００９年にスタートしたが、東日本大震災を受け、復旧対策を盛り込んだ第１次補正予算案の財源に充てるため、中止されることになった。
一方、被災者が東北地方などの高速道路を乗り降りする場合、車種にかかわらず料金を無料とする制度を６月２０日から導入する方向だ。自治体発行の証明書を料金所で提示することを条件とし、遠方に避難している被災者が自宅に一時的に戻る際の負担を軽くする。
「原発依存は日本の現実、補助金頼りの構造」 米紙
（2011.6.1 00:09共同）
５月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、日本で草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があるからだと分析する長文の記事を掲載した。
「日本の原発依存」という見出しの記事は、補助金や雇用が日本の原発を「揺るぎない現実」にしていると報道。
松江市の島根原発を取り上げ「４０年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。しかしその約２０年後には「漁協に押された地元議会が３号機の新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設建設や潤沢な補助金があったと伝えた。
同紙は、補助金への依存により、漁業などの地場産業が衰退していくと報道。広島、長崎で原爆投下を経験しながら、米国のスリーマイルアイランド原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故後に欧米で起きたような反原発運動が起きなかったのは、補助金への依存が理由とした。
福島第１原発：処理費最大２０兆円 今後１０年間試算
毎日新聞 2011年5月31日 19時35分
東京電力福島第１原発事故で、廃炉費用や避難した人の所得補償などの処理費が今後１０年間で最大２０兆円になるとの試算を、シンクタンク「日本経済研究センター」（東京）の岩田一政理事長が３１日、内閣府原子力委員会で提示した。処理費は、東電の剰余金のほか、再処理事業凍結など原子力政策の見直しによる財源で捻出可能とし、「増税や電気料金の引き上げの必要はない」と語った。
廃炉費用は米国のスリーマイル島原発事故と旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の実績に基づいて推計。所得補償は、原発から半径２０キロ圏内（警戒区域、９市町村）の避難住民の平均所得から割り出している。
それによると、廃炉費用は７４００億〜１５兆円かかるほか、所得補償は６３００億円に上った。また、２０キロ圏内の住民が最終的に帰宅できなくなったと仮定し、国が土地を買い上げた場合は４兆３０００億円で、計５兆６７００億〜１９兆９３００億円となった。
試算には農業・漁業被害のほか、放射性物質で汚染された土壌の浄化費などは含まれていない。岩田理事長は「廃炉の方向性も不透明で、試算を超える可能性がある」とも述べた。【中西拓司】
大熊・双葉町でストロンチウム検出 福島第一１０キロ圏
朝日新聞 2011年6月1日1時11分
文部科学省は３１日、福島第一原発から１０キロ圏内の大熊町、双葉町の４カ所の土壌から、半減期が約２９年と長い放射性物質ストロンチウム９０が検出されたと発表した。
土壌は４月２９日〜５月１日に採取した。原発から西南西約２キロの大熊町夫沢では、１キロあたり最大で６８ベクレルが検出された。他の３カ所では２．５〜１２ベクレルだった。半減期が約５０日と短いストロンチウム８９も４カ所で出ており、過去の核実験によるものではなく、第一原発から放出されたものとみられる。ストロンチウムの土壌での基準はないが、体内に入ると骨にたまる傾向がある。
文科省が３月中旬に浪江町と飯舘村の土壌を採取したときは、最大で１キロあたり３２ベクレルが出た。東京電力が４月中旬に第一原発の敷地内で採取した土からは約５７０ベクレルが検出されている。（石塚広志）
内閣不信任決議案提案理由の要旨
（2011年6月1日14時55分 読売新聞）
菅内閣は、国難の時にあって明確な指針を示せないまま迷走を続け、復興と再生に大きな障害となっている。
東日本大震災をめぐる対応は、初動の遅れを招いた判断、曖昧で場当たり的な指揮命令など、取り返しのつかない状況を生み出してきた。
被災者や関係者への配慮を欠く発言、マニフェストにこだわりバラマキ政策を財源に充てようとしない姿勢、対策本部の乱立、唐突な連立政権呼び掛けなど、未熟で軽率な言動に寄せられる厳しい非難は、菅首相が政権を担当する資格と能力に著しく欠けている実態を明確に示している。
