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原発関連ニュース(6月8日)

福島第二原発のたまり水、放出計画 東電、国などに打診
(ashi.com 2011年6月8日1時39分)

 東京電力福島第二原子力発電所福島県富岡町楢葉町)のタービン建屋地下などにたまった放射能汚染水について、東電は7日、浄化して海に放出できないか検討していることを明らかにした。東電は経済産業省原子力安全・保安院水産庁、周辺市町村に相談しているが、理解は得られていないという。

 放出を検討しているのは東日本大震災の時の津波で建屋の地下に入り込んだたまり水。東電は現在、放射能の濃度を分析中だが、低濃度とみられるという。これを仮設タンクに移し、放射性物質が検出できない濃度まで浄化してから放出したいとしている。

 たまり水の総量は分かっていないが、塩分を含んでおり、このまま放置すると、水につかっている機器に悪影響が出るという。
原発、設計から見直し…政府のIAEA報告
(2011年6月8日01時32分 読売新聞)
 政府は7日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査報告書を、国際原子力機関IAEA)に提出した。


 報告書では今回の事故を教訓とした28項目の安全強化策を打ち出し、その中には、原子炉の空冷装置導入や使用済み燃料プールの設置場所の再検討など、原発の設計や構造に抜本的な見直しを迫る内容も含まれている。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は同日、水素爆発防止策や放射線測定器の確保など当面実施すべき緊急対策を、各電力会社に指示した。今後、全国約50基の原発の運転も大きな影響を受ける可能性がある。

 報告書は「原子力事業者(東電)も国も、新しい情報に敏感に反応し、安全性向上に真剣に取り組んできたか省みなければならない」と、従来の安全対策に安住してきた姿勢を厳しく指摘した。電力会社、国、自治体が取り組むべき計28項目の安全強化策を打ち出した。

 電力会社が実施する対策としては、津波想定を全面的に再検討し、非常用電源を多重化する。発電機や配電盤の水没を防ぐ水密扉なども増設。原子炉と使用済み燃料プールの冷却では、緊急注水用タンクの大型化や耐震化を進め、冷却水の注入ができなくなった際の空冷装置も開発する。原子炉建屋の爆発を防ぐ水素除去手段も拡充する。
汚染水の処理に2〜3カ月かかる 仏アレバ社幹部
(共同)2011.6.7 10:11
 フランスの原子力複合産業体、アレバ社米国法人のジャック・ベスネイノイ最高経営責任者(CEO)は6日、記者会見し、福島第1原発にたまっている高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理に2〜3カ月かかるとの見通しを明らかにした。

 アレバ社は100人以上の技術者を日本に派遣し、汚染水の処理システムを設置するための技術協力をしており、同CEOによると、システムは数日から数週間以内に稼働する予定。

 同CEOは、原発冷温停止させるために「まずは、作業員が原子炉に近づくのを妨げている汚染水の処理が重要になる」と強調した。

 また、冷温停止した後、廃炉の手続きに入る前に、原発内の使用済み燃料を取り除くための包括的な計画を立てる必要性があるとの認識を示した。
新成長戦略会議:原発依存見直し着手…年末までに基本方針
毎日新聞 6月7日21時41分) 
 政府は7日の新成長戦略実現会議(議長=菅直人首相)で、今後のエネルギー政策を議論する「エネルギー・環境会議」の新設を決めた。東京電力福島第1原発の事故を教訓に、原発に依存する現行エネルギー政策の抜本的な見直しに着手。電力会社の発電と送電部門を分離する「発送電分離」や太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大策などを検討し、年末までに基本方針をまとめる。

 菅首相は会合で「エネルギーのパラダイム転換を実現する」と強調。新設する会議の議長に玄葉光一郎・国家戦略担当相を充てることを決めた。今後、発送電分離で送電設備を電力会社以外の新規電力事業者らに開放し競争を活発化させて電気料金値下げにつなげられないかを議論する。太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大策も焦点となる。

 ただ、電力大手の組織解体につながる発送電分離には、9電力など事業者らの抵抗が強い。一方、東京電力福島第1原発事故の影響で原発から火力発電への切り替えが進み、温室効果ガス排出量を2020年までに90年比25%削減する目標との整合性が問われている。再生可能エネルギーの積み増しにも限界があるため、政府は、現行の削減目標を維持した上で海外からの排出枠購入などでしのぐか、目標を引き下げて国際社会に理解を求めるかの選択を迫られる。

 エネルギー政策の主導権を巡る綱引きも激しくなりそうだ。新会議では、国家戦略担当相の下、エネルギー政策を担ってきた経済産業相と、温暖化対策を担う環境相が副議長に就任。原発主軸を掲げてきた経産省から政策立案機能を移す狙いだが、海江田万里経産相は7日、「(新設の)会議に私も参加するので、経産省の意見も言わせてもらう」と強調した。【宮島寛、野原大輔】