高濃度汚染水浄化装置、１０か所以上水漏れ
（2011年6月10日21時18分 読売新聞）
福島原発
東京電力は１０日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水から放射性物質を取り除く浄化装置で、弁や配管の接続部など１０か所以上に微量の水漏れが見つかったと発表した。
１１日にも補修を終えて試運転を開始する予定だが、試運転に５〜７日程度は必要なことから、１５日を目標とする本格稼働も遅れる可能性がある。同原発には既に１０万トン以上の汚染水がたまっており、浄化装置が稼働しない場合、今月末にも海など外部に流出する恐れがある。
原発再稼働、首相の訪問は“火に油を注ぐだけ” 最終判断を地方に丸投げ
産經新聞 2011.6.10 21:19
政府は、電力危機の回避に不可欠な定期検査終了後の原発の再稼働に向けた道筋をつけられないでいる。海江田万里経済産業相は１０日、菅直人首相が立地自治体を訪れて再稼働を要請することも検討していることを明らかにした。ただ、菅首相が明確な根拠を示さずに浜岡原発を停止させたことが、自治体側の不信の原因となっており、「張本人が説得しても火に油を注ぐだけ」（電力業界関係者）との声も出ている。
海江田経産相は、「地元自治体、とりわけ県知事に理解してもらうことが大事な要素となっている。どういう形で政府が後押しをすればよいかを（首相と）話している」と語った。
本来、経済産業省原子力安全・保安院の了承を得れば定検後の再稼働は可能で、地元自治体の同意を得る法的手続きは必要ない。
だが、電力各社は、「重大事故が起きた場合、地元と協議する」などの協定を結んでおり、他社の事故でも地元の不安が大きいことから、同意を前提とせざるを得ない状況にある。
保安院は福島第１原発事故後に指示した緊急対策について、立ち入り検査で「安全性に問題はない」と確認。さらに７日には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書に基づき、５項目の追加対策を要請した。
政府は、こうした対策の実施で地元の理解を得たい考えだが、「津波対策に偏っており、地震の揺れについては不安が残る」（西川一誠福井県知事）などと、難色を示している。
菅首相が他の原発と同様の対策を実施した浜岡原発だけを停止させたことに対し、政府内にも「世論の受けを狙った代償として電力危機を拡大させた」との批判が強い。自治体側には「国全体のエネルギー政策に関わる最終判断を地方に丸投げしている」との不満がある。明確な安全基準を示し、国の責任で再稼働を促す取り組みが急務だ。
村上春樹さんの講演（毎日新聞）
http://mainichi.jp/enta/art/news/20110611k0000m040017000c.html
朝日新聞より
