原発関連ニュース（6月13日）

身の回りの放射線量、自治体の独自調査広がる
asahi.com 2011年6月13日8時8分

　東京電力福島第一原発の事故を受け、各地の自治体が独自に放射線量を測定する動きが広がっている。

　東京都内では、住民から生活に身近な場所でも測定してほしいなどとの要望が相次いだ。これを受け、これまでの測定地点に加え、都は約１００カ所で地表と地上１メートル地点で測定することを決めた。区市町村の希望に応じて測定地点を決める。

　神奈川県では、相模原市や伊勢原市が独自の測定を開始。相模原市は幼稚園や保育園、小中学校など計９カ所で月２回実施する。千葉県でも、県内３６市のうち２０以上の市が独自調査を実施、または予定している。

　埼玉県の上田清司知事は１日、現在さいたま市内の地上１８メートルで測定しているのを、地上１メートルの高さでも行う方針を明らかにした。同県内では、熊谷市が市内９８カ所で独自に測定し、結果を発表している。
新たに６人、上限超えか＝福島第１の作業員—厚労省
2011年6月13日20時6分 ［時事通信社］
　福島第１原発で作業していた東京電力社員２人が、厚生労働省が緊急時の特例として引き上げた被ばく量の限度２５０ミリシーベルトを超えた問題で、新たに社員６人の暫定値が上限を超えたことが１３日、分かった。東京電力が同省に報告した。

　報告によると、暫定値は最も高い社員で４９７ミリシーベルトに達している。　

汚染水処理装置トラブル、弁を開放したら解決
（2011年6月12日20時22分 読売新聞）
　東京電力は１２日、福島第一原子力発電所にたまった高濃度汚染水を処理する米キュリオン社製の装置の水が十分に流れなくなったトラブルは、一部の弁の開閉状況に問題があったことが原因と発表した。

　弁を開放状態に戻したところ、十分な量の水が流れたという。

　東電では、弁の開閉状況に異常が生じた原因を調べた上で、１３日に再度水を通す試験を行い、問題がなければ、１３日以降に浄化の試運転を実施する方針だ。

要員確保、熱中症予防…福島原発、夏を前にあの手この手
MSN産経ニュース　2011.6.13 07:50 （1/2ページ）

福島第一原子力発電所近くに協力企業の東芝が設置した作業員の休憩所内部＝５月１５日　(東京電力提供)

　夏を控え、福島第１原発事故対応に当たる要員の確保や健康管理が重要性を増している。大量被ばくや作業中の死亡も発生する中、政府も関与して対策を講じ始めた。

　５月末、厚生労働省の金子順一労働基準局長が経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長を訪ね、作業員養成を訴えた。「停止した浜岡原発で働いていた技術者に福島に来てもらえないか。ＯＢの再雇用やボイラー技士の活用は可能か」。経産省の領域にも踏み込む異例の提言だった。

　厚労省は３月、今回の緊急作業に限って作業員の被ばく線量限度を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた。労働力確保に、もう上限を引き上げるカードは切れない。局長の言葉は、労働者を増やし対応すべきだとの意思表示だった。「経産省は上限を緩めることばかり考える」。厚労省幹部は口をとがらせる。

　６月、作業員が大量の内部被ばくで２５０ミリシーベルトを超えたことが分かった。安斎育郎立命館大名誉教授（放射線防護学）は「工程表通りに作業せよとの要請があり、労働実態は深刻なのだろうが、健康管理を後回しにしてはならない」と話す。

　個人配備の線量計と毎日の記録で比較的容易に把握できる外部被ばくと違い、内部被ばくは線量確定に時間がかかる。東電は測定に必要なホールボディーカウンターという装置を増設。線量を確定する計算法も、より簡便なものに改良した。
2011.6.13 07:50 （2/2ページ）

　熱中症対策では、７月にかけ敷地内の休憩所を増やす。厚労省労働衛生課によると「予防は水分と塩分をまめにとるのが重要」。だが、うかつに防護マスクを外して補給すると、放射性物質も取り込んでしまう。１時間に１回の休憩など、対策を元請けとなっている日立や東芝などにも呼び掛けているという。

　５月１４日朝、作業員が心筋梗塞で死亡した際には、敷地内に医師がいなかったことが発覚。産業医大や労災病院からの応援で２４時間の診療態勢を築くきっかけとなった。新たに作ったチェックリストで、作業の長期化に伴い発生が懸念される精神面の不調を見抜く試みも始めるという。

福島第１原発：事故踏まえ共産党が提言
毎日新聞　2011年6月13日　19時05分
　共産党は１３日、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、全国の原発について「重大事故の可能性を排除できない」として、今後５〜１０年以内にすべて停止するよう政府に工程表の策定を求める提言を発表した。福島第１・第２原発と中部電力浜岡原発の即時廃炉や、原発立地市町村に対する現行の交付金を自然エネルギー開発に振り替え、地元の雇用創出を促進することなども盛り込んだ。