吹き飛んだ壁、折れた配管…福島第一４号機の写真公開
asahi.com 2011年6月11日23時56分
福島第一原発４号機の原子炉建屋内。爆発でコンクリート片などが散乱している＝１０日午後２時ごろ、東京電力提供
福島第一原発の４号機の原子炉建屋内。爆発で建屋の壁が吹き飛んでいる。冷却用の配管（中央）が曲がっていた＝１０日午後２時半ごろ、東京電力提供
東京電力は１１日、爆発事故を起こした福島第一原発４号機の被害の様子を写した写真を公開した。水素爆発によってコンクリート片が飛び散り、機器から漏れた油によって火災が発生し、すすけた状態になっている。
４号機では、７月までに燃料プールの燃料を冷やす水の循環冷却装置を復旧させることを目指している。東電は１０日、原子炉建屋４階に作業員が入り、被害状況を確認した。
４階部分は爆発で、壁が落ちてコンクリート片が散乱。冷却装置の復旧に使う予定だった配管が折れ曲がっていた。
吹き飛んだ壁、折れ曲がる冷却配管…４号機建屋
(2011年6月11日21時17分 読売新聞)
４号機の原子炉建屋４階南側、鉄筋がむき出しになって空が見える＝東京電力撮影
東京電力は１１日、福島第一原子力発電所４号機の原子炉建屋４階の写真を公開した。
同社社員が１０日午後に入って撮影した。水素爆発で壁が吹き飛び、コンクリートの鉄筋がむき出しになっているほか、直径約１２センチの金属製配管が折れ曲がっている。
東電によると、配管は使用済み核燃料一時貯蔵プールの循環冷却装置の一部。変形による破損が考えられるため、このままでは使えないという。東電は、既存の循環冷却装置が機能して順調に温度を下げることができた２号機のプールのようには行かないと見て、他の冷却方法を検討している。
吹き飛んだ壁、焦げた機器 ４号機の写真公開
（産経新聞 2011.6.11 22:38）
機器類が黒く焦げて内部がむき出しになり、床ががれきなどで覆われた福島第１原発４号機原子炉建屋の４階＝１０日（東京電力提供）
東京電力は１１日、福島第１原発４号機の原子炉建屋内部の写真を公開した。水素が原因とみられる爆発で外壁が吹き飛んで大きな穴が開いた状況や、黒く焦げた機器類などの様子が映し出されている。
使用済み燃料プールに、循環冷却システムを設置するための事前調査を行った１０日に撮影。建屋４階の南側では、崩れ落ちたがれきで床が覆われ、機器類の内部がむき出しになるなど、被害の大きさが分かる。
冷却システムの配管も大きく曲がっており、同社は「プールの冷却にどう活用するか、今後の検討課題だ」としている。
伊達の３地区で線量詳細調査 道路や宅地など約６５０カ所
(福島民報 2011/06/11 10:44)
政府の原子力災害現地対策本部と福島県災害対策本部は１１、１２の両日、伊達市の石田地区など３地区で道路や宅地など約６５０カ所の環境放射線モニタリングの詳細調査を行う。周辺地域に比べて局地的に放射線量が高い「ホットスポット」の実態把握に努める。
国と県が個人の宅地まで立ち入り、環境放射線量の調査を行うのは初めて。調査するのは道路が伊達市石田地区の１１５号国道約６０カ所、同市小国地区の同国道と県道霊山松川線約８５カ所、県道臼石月舘線約１５カ所の合わせて約１６０カ所。１００メートルおきに１地点を選定して調査する。宅地は石田地区４９戸、小国地区４２６戸、相葭地区１０戸の計４８５戸。住民の了解を得ながら進める。
調査により放射線量が高い結果が出た場合、県は線量低減対策や住民への生活上のアドバイスを行うなど対応する方針だ。
国と県は４月１２日から１５日に行った県環境放射線モニタリング・メッシュ調査で空間線量率が毎時３マイクロシーベルト以上と推定された地域を中心に今回の調査対象地区を選定。県によると、毎時３マイクロシーベルト以上が１年間続いた場合、計画的避難区域の指定基準となる年間２０ミリシーベルトを超える可能性があるという。
線量、データ入力ミス 文部科学省の積算予測値誤り
(福島民報 2011/06/11 10:41)
文部科学省が発表した県内各地の放射線量の年間の積算予測値や調査地点の住所など３４点に誤りがあった問題で、積算線量についてはデータの入力ミスが原因だったことが１０日、同省への取材で分かった。
同省によると、福島市内の２地点の年間積算線量の予測値をコンピューターで計算する際、同省原子力災害対策支援本部の担当職員が実際と異なる数値をそれぞれ誤って入力していたという。複数職員によるチェックでもミスが発覚しなかった。ＧＰＳの誤作動が原因だった住所の誤りについては、ＧＰＳに表示された地名を、担当職員が他の地図などで確認することなくそのまま表記していたことも分かった。
同省は「決して間違いがあってはならないことで住民を不安にさせて大変申し訳ない。チェック体制を強化する」としている。
県生活環境部は「国の調査を信じながら対策に取り組んでいるので、今後は正確な情報や公開を心掛けてほしい」と求めた。
数値や地名が誤って発表された福島市は「国への住民の信頼が揺らいでしまう。もっと慎重であるべきだ」と批判。その上で「そもそも調査をする時も、結果を発表する時も、地元自治体に何の連絡もない。地元と連携をしていればミスも防げたかもしれない」と指摘した。
誤った地点の地元住民組織、入江町団地親和会の引地洲夫会長（７１）も「驚いた。どうしてこういうことになるのか。他の数値も本当なのかと思ってしまう」とあきれていた。
