原発、本当に必要なら消費地の大阪に…橋下知事
（2011年6月13日20時29分 読売新聞）
原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は１３日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、（建設の是非を）府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。
府庁で報道陣に話した。
橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりのリスクは覚悟しないといけない。（造る地域は）神戸とか京都でもいい」と述べた。
一方、府は、福井県敦賀市の河瀬一治市長から「脱原発」構想の真意をただす公開質問状が届いたとして、橋下知事名で回答したことを１３日、発表した。原発が立地地域の活性化や雇用につながっているとの河瀬市長の主張に対し、回答書は「そのために原発を維持するというのは本末転倒の議論」としている。
橋下知事：大阪府内に原発「設置是非問う」
毎日新聞 2011年6月13日 23時38分（最終更新 6月14日 0時14分）
橋下徹・大阪府知事＝大阪市中央区で２０１１年６月４日、宮間俊樹撮影
関西電力の原発が立地する福井県の西川一誠知事が定期検査中の原発の運転再開に同意しないと主張していることに関連し、大阪府の橋下徹知事は１３日、「福井と大阪が都道府県が別々だから（原発是非の）問いかけができない。原発が本当に必要なら大阪府内で原発をつくるという話にして府民に問いかけるしかない」と述べた。府内の原発設置の可能性まで持ち出しながら「関西州」の実現を通じて原発の是非を論じるべきだとの考えを示したもの。
また、橋下知事は関西電力の１５％の節電要請に関連して同社から追加資料の提供を受けたことを明らかにし「設定が（他の電力会社と比べて）関電のみがすごい猛暑となっている。当初の数字よりかなりかさ上げしている。不可解だ」と批判。また「（いっそのこと）節電やらずにいったらどうかなと。節電やらずに乗り切ったら、関電は『うそ八百』になる」と述べた。【佐藤慶】
原発作業員の被曝量、データベース化検討 厚労省
asahi.com 2011年6月14日15時0分
東京電力福島第一原子力発電所での作業員の被曝（ひばく）問題で、厚生労働省は今月下旬に検討会を発足させ、復旧作業に当たる作業員の健康を長期的に見守る枠組みに着手する。被曝量や健康状態に関するデータベースづくりを検討する方針だ。
「長期的な健康管理に関する検討会（仮称）」で公衆衛生や被曝医療の専門家がメンバーになる。
今回の事故の緊急作業で国が認めた被曝線量の上限は２５０ミリシーベルトだが、外部線量と内部線量を合わせた総被曝線量でこの上限を超えた作業員はすでに８人いる。検討会ではこうした被曝線量の多い作業員も含め、全作業員について、少なくとも今後１０年間程度は、健康状態を継続的に観察していく方針だ。
イタリア国民投票：脱原発を継続 再開反対９割超
毎日新聞 2011年6月13日 21時29分（最終更新 6月14日 1時30分）
【ローマ藤原章生】イタリアで２日間にわたり行われた原子力発電再開の是非などを問う国民投票は１３日午後３時（日本時間同日午後１０時）に締め切られ、成立条件の過半数を上回る約５６．９９％の投票率に達し成立した。国内投票分１００％の開票で原発反対票が９４．５３％となり、同国の原発建設は将来的にも不可能になった。福島第１原発事故後、国民投票で反原発の立場を鮮明にしたのは世界初。原発を推進してきたベルルスコーニ首相は投票締め切り前、「原発にさよならと言わねばならない」と語り、敗北を認めた。
内務省発表のデータには在外投票が白票の形で計算されており、１６日に出される最高裁判断でそれが上乗せされれば投票率はさらに高まる。
イタリアには現在、原発はない。ベルルスコーニ首相は原発推進を模索してきたが、福島第１原発の事故を受け、突如再開凍結を発表するなど国民投票の成立を阻もうとしてきた。国民投票で再開が拒否された場合、将来的にも建設ができなくなるためだ。
メディア王のベルルスコーニ首相の影響からか、民放と国営テレビも直前まで国民投票の話題を大きく伝えなかった。すでに夏休みを取ったり週末は海に行く人が多いため、ローマのメッサジェーロ紙など一部メディアは「夏の国民投票は過半数に至らない」とみていた。
しかし、「緑の党」や中道左派野党を中心に、イタリア国民は口コミやネット通信で投票を呼びかけて、予想を上回る投票率になった。
イタリアの「緑の党」創始者の一人で、８７年と今回の国民投票の提唱者、パウロ・チェント元下院議員（５０）は毎日新聞の取材に「欧州一の原発国、フランスの政府は推進に躍起だが、国民レベルでは反発も大きい。原発の是非は政府ではなく国民自身が決めるべきだというイタリアの考えが、今後、世界に広がることを願っている」と話した。
