首相「脱・原発依存」表明へ…今夕記者会見
（2011年7月13日14時31分 読売新聞）
菅首相は１３日夕、首相官邸で記者会見を開き、政府の「エネルギー基本計画」を白紙から見直すとともに、今後のエネルギー政策について「脱・原発依存」を基本にすえる方針を表明する。
電力不足を懸念する産業界に対しては、新たな電力確保の対策に取り組むよう求めるなど、原子力発電への依存度を下げる姿勢を強調する。ただ、具体策は明確でなく、詳細な時期的メドや、原発に関する数値目標の設定は見送る方向だ。
首相会見は、東京電力福島第一原発事故を受け、国民の間で原発への不安と政府方針の不透明さに対する不満が高まっていることを受け、自らの言葉で説明するために行われる。
国のエネルギー基本計画は、昨年６月に策定された。２０３０年までに少なくとも原発を１４基新増設し、全発電量に占める比率を２６％から５３％へと大幅に引き上げることが柱だが、首相は今回、その撤回を打ち出す。
「自然エネルギー協議会」が初総会 「秋田宣言」まとめる ソフトバンク孫社長が主導
MSN産経ニュース 2011.7.13 16:53
ソフトバンクの孫正義社長が主導し、全国の３５道府県が協力して太陽光や風力などの発電を普及させる「自然エネルギー協議会」が１３日、秋田市内で第１回総会を開き、電力の全量買い取りの制度の早期制定など６項目を柱にする政策提言「秋田宣言」をまとめた。会長には石井正弘・岡山県知事を選んだ。
秋田宣言には、そのほか意欲的目標値の設定▽地方公共団体の意見反映▽自然エネルギーの供給安定支援▽技術開発の推進▽規制緩和−が盛り込まれた。協議会は今後、国への政策提言などを通して、自然エネルギーの普及に結びつくさまざまな環境を整備していく。石井会長は「各県と連携、一致団結して行動していきたい」と述べた。
孫社長は、秋田宣言についての記者説明の中で、ドイツなど先進地の例を出す一方、日本ではメガソーラーの立地が工場扱い、風力発電の風車が高層ビル扱いでそれぞれ規制を受けていることを挙げ、「こうした自然エネルギー拡大を阻害している規制を撤去すべきだ」と述べた。
また、孫社長は２０２０年までに自然エネルギーの占める割合を約２０％に引き上げる目標を立てているが、ソフトバンクが手始めとして、北海道帯広市に太陽光発電パネルを設置するなど全国１０数カ所に太陽光や風力、地熱の各メーカーの自然エネルギー発電機器を設置し、発電効率やコストのデータを調べる実験プラントを年内から着工することを明らかにした。
記者説明後、孫社長は、記者団に、全量買い取りの価格について「世界的な相場観なら採算がある程度成り立つが、政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると我々も実験レベルで終わってしまう」と懸念を示した。
菅首相「原発なくてもやっていける社会」と表明
読売新聞 7月13日(水)18時11分配信
菅首相は１３日午後６時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べた。
首相はエネルギー政策を争点にした解散総選挙の可能性について、「ただ私がこの問題で解散をするとかしないとかそういうことを一切考えていない」と否定した。その一方、首相は「エネルギー政策は、社会のあり方そのものを決める極めて大きな政策なので、国民が最終的にはどういうエネルギーを、どういう社会のありかたを選ぶか、当然国民が選択すべき大きな政策課題、政治課題だと考えている」とも述べた。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた工程表のステップ１が１７日に期限を迎えることについて、首相は「ほぼ予定通りの日程できている」との認識を示した。
最終更新:7月13日(水)18時36分
首相、会見で脱原発の方向打ち出す 具体策は示さず
asahi.com
菅直人首相は１３日、首相官邸で記者会見し、原子力を含むエネルギー政策について「原発に依存しない社会をめざすべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と語り、「脱原発」社会を目指す考えを表明した。実現のための政治プロセスや原発削減の数値目標、電力需給の見通しなどは具体的に示さなかった。
首相はエネルギー政策の転換をめざす理由について「原子力事故のリスクの大きさを考えた時、これまで考えていた安全確保の考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と説明。その上で「原発に依存しない社会」を挙げ、「これから我が国がめざすべき方向だ」とした。さらに昨年６月に閣議決定されたエネルギー基本計画を例示し、「２０３０年に原子力の発電比率を５３％に高める内容だが、それを白紙撤回する」と述べた。
ただ、原発削減の具体的道筋は「廃炉計画は中長期展望を持って議論し、計画を固めていきたい」と明言せず、「エネルギー政策の転換はかなりの議論を必要とし、国会でも行われている。それを踏まえ、私が（政権に）責任を持っている間は私の段階で議論、計画を立案するが、私の段階ですべてできると思っているわけではない」と語った。
刈羽村の品田村長「これほど子供じみた話もない」
（2011年7月13日23時26分 読売新聞）
菅首相が１３日、「原発に依存しない社会を目指す」と記者会見を開いて表明したことに対して、原発を抱える各地の自治体からは賛否の声が上がった。
「方向性は理解できる」。福島第一原発がある福島県大熊町の渡辺利綱町長はこう賛意を示した。「原発の安全神話を信じ過ぎ、取り返しのつかないことになったと痛感している」と話すが、一方で「簡単にほかのエネルギーに方向転換できるのか疑問もある」と複雑な心境ものぞかせた。
これに対し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県刈羽村の品田宏夫村長は「脱原発の社会がどういう社会なのか説明がないし、これほど子供じみた話もない」と切り捨てた。
