本日の朝日新聞一面のトップ記事です。
東電、役員の献金を会社側が差配 企業献金の代替狙う
東電役員による国政協への献金の推移
東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が２００９年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は「１９７４年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。
朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、９５〜０９年の１５年間で少なくとも延べ４４８人、計５９５７万円。東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。
朝日新聞が複数の東電幹部や元役員に取材した結果、国政協からの要請を確認できたのは、東電元副社長の加納時男氏（７６）が９８年７月、参院選に自民党の比例区候補として立候補し、初当選した時期。政治担当の東電役員は国政協幹部から「加納氏が当選したこともあり、東電役員の献金額を増やしてほしい」という趣旨の依頼を受けたという。政治担当の東電総務部はこれを受け、献金に協力してもらえる役員数の増加などを図ったという。
米国人の避難範囲を半径２０ｋｍに縮小…米政府
読売新聞 10月8日(土)10時25分配信
【ワシントン＝山田哲朗】米国務省は７日の渡航情報で、福島第一原発の半径５０マイル（約８０キロ）としていた米国人向けの避難勧告の範囲を半径２０キロに縮小すると発表した。
この範囲外でも、日本政府が定めた「計画的避難区域」や「特定避難勧奨地点」は避けるよう求めているほか、妊婦や子供、高齢者は３０キロ圏内に居住しないよう呼びかけている。
米政府は放射性物質の放出が止まらない事態を想定し、３月１６日に８０キロの避難範囲を設定した。原子炉の状態が落ち着いてきたことを受けた今回の緩和により、日本政府が設定した半径２０キロの「警戒区域」と足並みがそろった。
最終更新:10月8日(土)10時25分
