福島県、県内の全部の原発の廃炉求める方針
読売新聞 11月30日(水)11時59分配信
福島県は３０日、東京電力福島第一原発事故を受け、県内の原発全１０基の廃炉を求める方針を固めた。
県と立地町が東電と結んでいる原子力安全協定では、東電に対し、原発再稼働の際に地元に事前了解を求めることを課している。東電は、福島第一原発１〜４号機を廃炉とする方針を決めており、第一の５、６号機、第二の１〜４号機についても検討を迫られそうだ。
佐藤雄平知事は、地域の雇用や国から交付金が得られなくなることなどを踏まえ慎重に検討してきたが、同日朝の県の原子力関係部長会議で廃炉を求める意向を明らかにした。同日午後の記者会見で発表する。県は、この方針を、復興に向けた重点項目を示した「県復興計画」に盛り込む。
最終更新:11月30日(水)11時59分
