経済産業省原子力安全・保安院は３１日、原発事故が起きた際に放射性物質の放出量を予測する「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）に不具合があり、一時作動しなかったと発表した。ＥＲＳＳは放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）の基となるシステムで、この間に事故が起きていれば、放射性物質の拡散を迅速に予測できなかった可能性がある。
ＥＲＳＳは事故発生後、原子炉内の水位や温度などの情報をリアルタイムで受信し、放射性物質の放出量を予測する。全国の原発に設置され、保安院や緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）で情報を閲覧できる。
保安院によると、３０日正午前、志賀原発（石川県志賀町）の検査官がＥＲＳＳの表示システムが機能していないことに気付き、他の原発に問い合わせたところ、システム全体で不具合が生じていたことが分かった。３１日午後２時半ごろに復旧したが、作動していなかった期間や不具合の原因は不明という。
表示システムが機能していない間に事故が起きた場合、原子炉の情報をファクスや電話などで取り寄せ、保安院の担当者が入力しなければならないため、時間がかかるという。
ＥＲＳＳは約１５５億円かけて開発されたが、東京電力福島第１原発事故では電源喪失のため機能しなかった。【神保圭作】
◇保安院、丸１日公表せず
保安院は、ＥＲＳＳの不具合を３０日に把握していたが、丸１日公表しなかった。保安院の担当者は「重要なシステムが活用できない状況にあったことは遺憾で、ＥＲＳＳを管理する『原子力安全基盤機構』に原因究明と再発防止を指示した。申し訳ないの一言しかなく、今後は気を引き締めていく」と話した。
毎日新聞 2011年12月31日 18時52分（最終更新 12月31日 19時54分）
