元審議官「原電の発言準備に配慮」…文書手渡し
読売新聞 2月3日(日)11時55分配信
原子力規制庁の名雪(なゆき)哲夫元審議官（１日付で更迭）が、日本原子力発電の敦賀原発断層調査に関する公表前の文書を同社に渡した問題で、元審議官が同庁の聞き取り調査に対し、「原電は断層調査に関する評価会合に出席すべきだ、という強い思いがあって渡した」という趣旨の説明をしていることがわかった。
規制庁幹部らによると、元審議官はもともと「原電にも発言の機会を与えるべきだ」という立場で、文書を事前に渡すことで同社が評価会合で発言する準備をしやすいよう配慮したという。だが実際には、原電は評価会合に呼ばれず、出席しなかった。
同原発の断層調査の報告書案は１月２８日の評価会合で公表された。名雪元審議官が、規制庁を訪れた原電側に文書を渡したのは１月２２日。この時期、電力会社や地元自治体などからは「原子力規制委員会は事業者の意見を聞かず、少人数の専門家で拙速に結論を出そうとしている」と批判の声が上がっていた。
最終更新:2月3日(日)11時55分
