転送歓迎（政府への緊急要求）

aw-mlのmiura fumioさんより

皆さまへ

避難区域の拡大指示がない中で、福島第一原発では深刻な事態が継続しています
福島原発２０〜３０km圏内の乳幼児や妊婦は屋内退避のままです。

１００km離れた地点で野菜などが放射能汚染されている状況においてもです。
放射線の影響を受けやすい乳幼児や妊婦を早急に遠方に避難させる必要があります。

そのため、グリーン・アクションと美浜の会は共同で、下記２点を求める、緊急要求書を本日（３月２１日）政府に送りました。

●早急に、放射線に弱い乳幼児と妊婦を福島原発３０km圏から遠方に避難させること
●２０km圏内に限定された避難区域を抜本的に拡大すること

皆さまからも、乳幼児や妊婦を救うため、早急に政府に求めてください。
様々な団体から声をあげましょう。
主婦のグループ、医療関係者、学校、幼稚園、生協、自然食品関係のお店、労働組合、ジャーナリス、自治体、趣味の少人数のグループ等々、各界から要求しましょう。

★要求書等を出したことを、報道関係に知らせましょう。
　また、美浜の会にもご一報いただければありがたいです。mihama@jca.apc.org

このメールの下記に、私たち２団体が出した緊急要求書をつけています。
　また、２団体のＨＰにも掲載しています。
　　http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/gov_kinkyu_req110321.htm
　　http://www.greenaction-japan.org/modules/jptop1/

●緊急要求の宛先　内閣総理大臣　菅　直人　様
　官邸ＦＡＸ　０３−３５８１−３８８３

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乳幼児や妊婦を救うため−政府への緊急要求書

１００km離れた地点でも野菜などが放射能汚染
２０〜３０km圏の乳幼児や妊婦は屋内退避のまま

内閣総理大臣　菅　直人様

１．早急に、放射線に弱い乳幼児と妊婦を福島原発３０km圏から遠方に避難させること（政府の現在の指示は、２０〜３０km圏内は屋内退避です）
２．２０km圏内に限定された避難区域を抜本的に拡大すること

　福島第一原発の事故に関する、総理の避難・退避指示は、現在は下記のままです。
（1）第一原発から半径２０km圏内住民の避難（３月１２日１８：２５）
（2）第二原発から半径１０km圏内住民の避難（１２日１７：３９）
（3）同原発から半径２０〜３０km圏内住民の屋内退避（１５日１１：０６）
　
このように、避難区域は、３月１２日の２０km圏内から拡大されていません。とりわけ最も心配なのは、放射線に弱い乳幼児や妊婦達が、いまも２０〜３０km圏内で屋内退避という状況にあることです。一刻も早く、この圏内の乳幼児や妊婦の避難が優先されるべきです。実際、３０kmを大きく超える１００km地点でも、水道水や牛乳、野菜などから放射能が検出され、汚染が深刻になってきています。

政府は「直ちに人体に影響の出るレベルではない」を繰り返しています。「直ちに」とは、一体何を指しているのでしょうか。脱毛などの目に見える急性症状のことでしょうか。そうなっては手遅れです。ガンなど数年後からでる内部被曝の危険について触れないのはなぜでしょうか。「十分低い」と政府がいう２０マイクロSv/hは、通常レベルの４００倍です。１０日間で４．８ミリSvの被曝になります。わずか１０日間で年間許容線量の４．８倍にも達します。

避難区域の拡大指示がない中で、福島第一原発では深刻な事態が継続しています。２号機の格納容器破損、３号機・４号機の使用済燃料プールでの火災発生、２０日には３号機の格納容器圧力が上昇し、高濃度の放射能を放出する措置（ドライベント）が取られる寸前にまでなりました。今後も、危険が継続することを前提に、住民の安全が守られなければなりません。１１日の事故発生以来、破壊された建屋から、また排気筒等から放射能は放出され続けています。

野菜等の汚染は、３０kmをはるかに超えた地点に実際に放射能が到達していることを示しています。１５〜１６日には、約５０km離れた福島市内でも通常の４００倍の線量が確認されています。しかし政府からの避難指示がないため、学校や職場から離れることはできず、１０日間もこのような状況に人々はおかれています。避難区域を過小に限定することが、避難をしたくてもできない「しばり」のような役割さえ果たしています。他方、諸外国は、日本に在住している自国民に対し８０km、または１２０km圏内からの避難を指示しています。

　放射線の恐ろしさは、細胞の中にある遺伝子を直接傷つけ、正常な細胞分裂を阻害することにあります。そのため、成長途上にあって、細胞分裂が活発な子ども達や乳幼児に甚大な影響を与えます。とりわけ、妊婦に対する影響には特別な配慮を払う必要があります。放射線影響の度合いは少なくとも成人の１０倍以上あると考えるのが普通です。

早急に、放射線に弱い乳幼児や妊婦を３０km圏から遠方に避難させるべきです。
さらに、避難区域を拡大すること。避難ルートの確保、受入体制等を抜本的に政策的に改善することを強く求めます。

２０１１年３月２１日

グリーン・アクション　代表：アイリーン・美緒子・スミス
　　　京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952

美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会　代表：小山英之
　　　　大阪市北区西天満4-3-3星光ビル３階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

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美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
530-0047　大阪市北区西天満４−３−３　星光ビル３階
　　　　　　　TEL 06-6367-6580 　FAX 06-6367-6581
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