転載-5
1.aw-mlの転送さんより
小崎哲哉さんのブログです。
http://www.realtokyo.co.jp/docs/ja/column/outoftokyo/bn/ozaki_225/
2.昨日のブログで取り上げた東電皷副社長の謝罪スタンプです。これまで幾多の謝罪（おわび）スタンプシリーズ作品を作って来ていますが、これは人類史上最悪の過失事故を起こした事で「謝罪だけでは一件落着にならない謝罪」シリーズです。原発事故でもたらされたあらゆる被害に東電及び政府は補償しなければなりません。
3.原発設計「想定悪かった」原子力安全委員長
読売新聞 3月22日(火)19時12分配信
政府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は２２日の参院予算委員会で、東日本巨大地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、「（原発設計の）想定が悪かった。想定について世界的に見直しがなされなければならない。原子力を推進してきた者の一人として、個人的には謝罪する気持ちはある」と述べ、陳謝した。
班目氏は２００７年２月の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）運転差し止め訴訟の静岡地裁での証人尋問で、非常用発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を問われ、「割り切った考え。すべてを考慮すると設計ができなくなる」と述べていた。福島氏はこの証言を取り上げ、「割り切った結果が今回の事故につながった」として謝罪を求めた。
班目氏は「割り切り方が正しくなかったということも十分反省している。原子力安全委員会は原子力安全、規制行政に意見を言う所だが、抜本的な見直しがなされなければならないと感じている」と語った。
これに関連し、菅首相は２２日、首相官邸に班目氏や経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長ら関係機関のトップを呼び、連携を密にするよう指示した。
班目氏は首相と会談後、記者団に「（首相から）もっと連携を良くしろ、と怒られた」と語った。首相周辺は「事故対応の役割分担についてすり合わせをした」としている。
最終更新:3月22日(火)20時26分
4.原発事故周辺住民への損害賠償、国も負担へ
読売新聞 3月23日(水)3時3分配信
政府は２２日、東京電力の原子力発電所の事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、国も負担する方向で検討に入った。
原発事故の際の賠償責任などを定めた原子力損害賠償法に基づき、国が１２００億〜２４００億円を負担するほか、残りも、東電の支払い能力を上回る部分は国が支援を行う方向で被害額の算定作業に入る。
同法は、原発事故の損害について原則、電力事業者がすべて賠償すると定めている。ただ、地震や津波などの災害が理由の場合は、国が原発１か所あたり１２００億円までを負担する決まりだ。政府は、福島第一原発の事故がこれに該当すると判断している。同様に周辺への避難指示が出た福島第二原発も含めれば２４００億円となる。
同法には「社会的動乱、異常に巨大な天災地変の場合」にはすべてを国が補償するとの例外規定もある。しかし、政府は、今回の事故の原因が「社会的動乱」や「異常に巨大な天災地変」にはあたらないとして、東電も責任は免れないと判断している。高木文部科学相は２２日の参院予算委員会で「一義的には東京電力に責任を持っていただく。その上で、被害者救済を最優先に国も必要な対応をしなくてはいけない」と説明した。
賠償は、営業できなくなった企業や農産物が出荷できない農家が対象となる見込みで、支払いの範囲によっては総額が数兆円になるとの見方もある。東電の支払い能力を超えた場合に、国がどのように賠償を支援するかが焦点となりそうだ。一方、与党内には国がすべて負担する例外規定を適用すべきだとの声もある。
１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故では、住民の健康被害や検査・避難の費用、出荷できなくなった農産物の補償などにＪＣＯが約１５０億円を支払った。ＪＣＯの事故は、避難の対象が半径３５０メートル圏内で期間も３日間だった。
最終更新:3月23日(水)3時3分
5.水道水から放射性ヨウ素＝乳児飲用基準の2倍—東京都
時事通信 3月23日(水)14時26分配信
東京都は23日、金町浄水場（葛飾区）の水道水から乳児向けの飲用基準の約2倍に当たる放射性ヨウ素131を検出したと発表した。23区と武蔵野、町田、多摩、稲城、三鷹の5市に居住する都民に対し、乳児の水道水の摂取を控えるよう要請した。
都は「基準は長期にわたって摂取した場合の健康影響を考慮して設定したもので、代替となる飲用水が確保できない場合、数回にわたって飲んでも健康にはまったく影響がない」としている。
食品衛生法に基づき定められた、乳児向けの飲用基準の暫定的な指標値は1キログラム当たり100ベクレル。22日午前9時の時点では同浄水場の水道水からは2倍以上の210ベクレルが検出された。都によると、23日午前9時の段階では190ベクレルに下がったという。
6.首都圏の放射線量高いまま推移 雨や水道水「健康への影響なし」
J-CASTニュース 3月23日(水)15時42分配信
文部科学省のまとめによれば、首都圏のうち、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都6県では2011年3月21日以降、平常値をやや上回る大気中の放射線量が観測され続けている。
広い範囲で降り続いた雨によって、放射性物質が降下した影響と見られている。各都県はともに、健康へ影響を与えるレベルではないとしている。
1都6県で21日9時〜22日9時に採取された雨やちりからは、1平方メートル当たり340〜8万5000ベクレルほどの放射性ヨウ素、72〜1万2000ベクレルほどの放射性セシウムが検出された。19日9時〜20日9時のヨウ素1平方メートル当たり38〜540ベクレル、セシウム3.8〜48ベクレルに比べると数十から数百倍増えていることが分かる。
東京都新宿区内では、1平方メートル当たり3万2300ベクレルの放射性ヨウ素、5300ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、調査をしている東京都健康安全研究センターは、
「大気中に拡散している放射性物質が雨と一緒に地上に落下したためとみられる値の上昇が観測されましたが、健康への影響はありません」
と説明している。
また、各地で21日に採取された水道水からは、1キロ当たり0.58〜58ベクレルほどの放射性ヨウ素、0.22〜18ベクレルほどの放射性セシウムが検出された。いずれも、原子力安全委員会の定めている放射性ヨウ素で1キロ当たり300ベクレル、放射性セシウムで200ベクレルという飲食物摂取制限に関する基準を超えていない。埼玉県さいたま市、千葉県市原市、神奈川県茅ヶ崎市の水道水からはセシウムは検出されなかった。
雨の影響を心配する声も多かったが、茨城県は21日、放射線は微量に過ぎないとしたうえで、「仮に1日24時間雨の中に立ち続けたとしても心配しなければならないレベルではない」と呼びかけていた。
