福島第一原発爆発の影響で周辺に人が住めないので避難民の住むエコタウンを政府主導で建設すると言うニュースです。原発はエコに良いと言って来たので町の名前にエコを付けるのはギャグのようです。このニュースに触発されて爺の即席時事川柳です。
「爆発の 付けで造成 エコタウン」
「咲かそうよ 原発無い世の 新文化」
「土地汚し 町を壊した 放射能」
「海に出て どこまで広がる 汚染水」
「空へ出て 青空汚す 放射能」
失礼な言い方ですが原発難民として不安定な生活をお送りになっている福島の皆様、お怒りをもっと表明されてください。原発爆発は東電とそれを原発推進政策で支えて来た国家権力による人災です。収束、解決へ見通しの描けない人災です。お見舞い申し上げることばの代わりに「お怒りをもっと表現されるよう」と書かせていただきました。
1.「原発周辺２０年住めない」首相発言として伝わり波紋
2011/04/13 21:06（産経）
【福島原発】無責任倒産間近の会社もはや支離滅裂…国民“総ス菅”＞正常な…レベル7確認ツアーのご案内総理本人が風説の発信源１００％人災だ自虐的(?)にも程があるなんかもう…。トンデモ政府のトンデモ判断…振り回され…4/14東日本大震災!!国民に希望を与えよ！…
「１０年住めないのか、２０年住めないのか…」
菅直人首相が１３日、官邸で松本健一内閣官房参与と会った際、東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏の避難・屋内退避区域について、少なくとも１０年間は居住が困難との認識を示したとの情報が駆け巡った。原発被害の深刻さを示す衝撃的な発言だけに、情報は一気に広がった。首相は同日夜、公邸に戻る際、記者団に「私が言ったわけじゃありません」と否定した。
菅首相、原発事故見通し提示を東電に指示
政府が福島・飯舘村に全員避難を要請
情報の発信源は松本氏が首相との会談直後に行った記者団への説明。松本氏は「１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくると、そういう人々を住まわせるようなエコタウンを考えなくてはいけないということを言っていた」と発言。時事通信が首相発言として速報した。
波紋は全村避難の対象となっている福島県飯舘村にも広がった。住民への説明会の途中で情報に接した菅野典雄村長は「少しでも早く戻れるようにするのが政治家の仕事なのに、これが政治家の言葉なのか。全く悲しくてならない。直ちに抗議する」と涙ながらに訴えた。住民からは「そうだ」との声が上がった。
このため首相は、松本氏に電話をかけて記者団に情報を否定させた。ただ、松本氏は、長期間にわたって原発周辺が居住困難になる見通しを首相に説明したことは認めた。その上で移住先として内陸部に５〜１０万人規模のエコタウンを建設する案を示し、首相も賛同したことを明らかにした。
2.東電社長会見（4.13）
http://www.youtube.com/watch?v=4tskh9oeipk&feature=player_embedded#at=61
3.女川原発、余震でも想定超す揺れ 耐震指針運用見直しも
2011年4月14日0時9分（asahi.com）
東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）で、７日夜にあった東日本大震災の余震で、２００６年の新耐震指針の想定を超す揺れが観測されたことがわかった。同原発では３月１１日の本震だけでなく、余震でも揺れが想定を超えたことで、耐震指針の運用見直しが議論になりそうだ。経済産業省原子力安全・保安院は１３日、同社に詳細分析を指示した。
宮城県沖を震源とする地震（マグニチュード７．１）で７日、県内で震度６強が観測された。東北電力が翌日公表した資料によると、女川原発１号機の最下階では、揺れの目安になる地震計で、想定の４５１ガル（上下方向、ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）を超す４７６．３ガル（暫定値）を観測した。
この観測点では３月１１日の本震で、水平方向の揺れが想定を超えたが、上下方向は４３９ガルで超えていなかった。
原発で指針の想定を超える揺れが観測されると、機器の損傷の確認や原因の分析が必要になる。東日本大震災では規模の大きい余震が相次いでおり、仮に運転を再開したとしても、揺れで自動停止する可能性もある。（部分切り取り）
4.政府と東電、賠償金支払いに基金創設検討
政府と東京電力が、福島第一原子力発電所の被災者への賠償金支払いのため、基金を創設する検討に入ったことが１３日明らかになった。
政府と東電は賠償策の原案として、東電が今後１５年間の期間利益から１・５兆円などを負担するほか、電力各社にも原発の保有基数に応じた負担金を求める案を検討している。拠出されたお金をためておく基金を作ることで、迅速に賠償金を支払えるほか、将来、深刻な原発事故が再び起きた場合の「保険」としての役割も期待できる。
被災者への賠償金額は４月１５日に初会合が開かれる文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、被災者と東電の和解交渉で決まる。しかし、実際の賠償金が支払われるまでには「かなりの時間がかかり、金額もどこまで膨らむか見通せない」（経済官庁幹部）。
（2011年4月14日06時07分 読売新聞）
