浜岡原発の全面停止要請＝中部電の安全対策完了まで−菅首相「事故時に甚大な影響」（時事ドットコム）
菅直人首相は６日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全原子炉の運転を停止するよう、海江田万里経済産業相を通じて同社に要請したと発表した。首相は「国民の安全、安心を考えると同時に、重大事故が発生した場合、日本社会全体に及ぶ甚大な影響も併せて考慮した」と理由を述べた。
東海地震の想定震源域にある浜岡原発は、以前から地震や津波による損壊の危険性が指摘されてきた。東日本大震災による東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は国民の安全確保のためには原発の運転停止も辞さないという、従来とは全く異なる姿勢を示した。
中部電に求める運転停止期間は防潮堤設置などの中長期対策が完了するまでで、原子力安全・保安院によると、運転再開まで２年程度を見込んでいる。
首相は会見で、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価を基に、３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性について「８７％と極めて切迫している」との認識を示し、浜岡原発が置かれた「特別な状況」を強調した。
ただ、首相の要請に法的根拠や強制力はなく、中部電が最終的に受け入れるかどうかは現段階では不透明。唐突な要請に波紋も広がりそうだ。（2011/05/06-22:29）
