原発関連ニュース（7月23日）

菅首相：「恥の文化に反する」　公明の追及に逆襲

毎日新聞　2011年7月8日　23時34分（最終更新　7月8日　23時45分）
参院予算委に臨む菅直人首相＝国会内で２０１１年７月７日、藤井太郎撮影
　菅直人首相が８日の衆院本会議で、野党の退陣要求に対し「『恥の文化』に反する」と逆襲した。東京電力福島第１原発事故の責任は、長く与党を務めた現在の野党にもあるとの論理だ。

　公明党の佐藤茂樹氏は「失政に次ぐ失政を重ねながら居座り続ける『恥知らずな史上最低の首相』と烙印（らくいん）が押される前に、一分一秒でも早く身を処すべきだ」と首相を批判。首相は「長年与党だった公明党にも責任の一端はある。他人にすべての失政を押しつけて責任を免れようとすることこそ『恥の文化』に反する行動だ」と、語気を強めて反論した。

　ねじれ国会下で公明党批判を避けてきた首相だが、「恥知らず」発言には我慢ならなかったよう。公明党の漆原良夫国対委員長は「首相は何でものみ込んでグッと（我慢）しているブルドッグでないといけないが、この人はちょっと手を出すとキャンキャンする『スピッツ総理』だ」と不快感を示した。

　自民党の額賀福志郎氏は原発事故について「強い反省の念を持つ」と自民党の責任に言及しつつ「徹底的な検証」を求めた。首相は「現政権にも責任はあるが、長年原子力を進めてきた自民党も責任を分かち合い、問題解決に当たってもらいたい」と答弁した。【田中成之】

＜再生エネ法案＞衆院審議入り　成立時期は見通せず
毎日新聞 7月14日(木)23時35分配信
　菅直人首相が成立に意欲を示す「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」は１４日、衆院本会議で審議入りした。事業者が太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力を電力大手に買い取らせる内容。首相は同法案成立を「退陣条件」の一つにしており、民主党は月内の衆院通過を目指すが、自民党は法案の修正を求める方針で、成立時期は見通せていない。自民党の近藤三津枝氏は本会議で「（買い取り制度は）電力料金にはね返るのに、固定価格や期間が政令に委ねられている。国会が関与する規定を設けるべきだ」と指摘した。【岡崎大輔】

原子力保安院長「福島県民におわび」　知事と面会
asahi.com 2011年5月3日21時31分
原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が３日、福島第一原発事故の発生後、初めて福島県の佐藤雄平知事に面会し、「県民におわびする」と謝罪した。

　面会は非公開で１０分ほどだった。県によると、佐藤知事は「（保安院など）東京の感覚が、とても遠く感じる」と指摘したという。

　寺坂院長は面会後、記者団から保安院の責任について問われ、「原発が全電源を長時間失った場合の対応が十分でなかったことは率直に反省し、今後の対応に生かさなければならない」と述べた。（高山裕喜）