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放射線副読本、全国の学校に配布 文科省決定、９月にも
asahi.com
東京電力福島第一原発の事故を受け、文部科学省は９月にも、放射線の基礎知識を教えるための副読本を全国の小中高に配布することを決めた。正しい知識が普及していないことで、福島県から県外に避難した子どもたちがいじめられることなどが心配されており、正確な知識を伝えるために活用してもらうという。
これまで放射線教育に特化した教材はなかったため、小学、中学、高校向けの３種類を新たに作る。
基礎的な知識を身につけることに重点を置き、ウランなどの放射性物質から放射線が出されることや、自然界や医療現場でも放射線を浴びることがあることを説明。どの程度の放射線を浴びたら体にどんな影響が出るかや、ベクレルやシーベルトといった単位の違い、人から人へ放射線がうつることはないといった基礎知識も教える。
さらに、原発事故が起きた際には国や自治体からの情報に注意して避難するといった、いざというときの対応や防護策も盛り込む。
新エネ技術開発・事業化３０年計画…経産委提言
(2011年8月14日03時02分 読売新聞）
経済産業省産業構造審議会の研究開発小委員会は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故、経済の停滞などで厳しい状況にある国内産業を活性化するため、新エネルギー技術の開発と少子高齢化対策に特化した大型国家プロジェクトの創設を柱とする提言をまとめた。
大容量の次世代蓄電池や電力利用の効率化など新技術の開発を目標に２０〜３０年後の事業化を目指す、異例の長期プロジェクトだ。経産省は提言を受け、来年度予算の概算要求にプロジェクトの関連予算を盛り込む方針だ。
提言は、１９７０年代の石油危機を機に、独自の新エネルギー開発を目指したサンシャイン計画やムーンライト計画を例に、これに続くプロジェクトの必要性を強調。福島第一原発の事故や地球温暖化などで将来のエネルギーの見通しが不透明ななか、「中長期的には原子力にも化石燃料にも過度に依存しないエネルギー需給構造を実現すべきだ」とした。
新たな発電方法の開拓よりも電力利用の効率化に重点を置き、家庭や事業所が電力を自給できる「分散型電源社会」の推進を具体例に挙げた。
