抗議の避難住民、東電新旧社長の車止める
（2011年6月30日22時13分 読売新聞）
東電の西沢社長（右端）、清水前社長（中央）らが乗った車に詰め寄る避難生活中の男性（３０日午後５時２７分、福島県郡山市で）＝松本剛撮影
東京電力の西沢俊夫社長と清水正孝前社長が３０日、福島県郡山市の避難所「ビッグパレットふくしま」を訪問した際、避難住民が車を止め、約１０分間にわたって抗議する一幕があった。
就任後初めて福島県入りした西沢社長は同日、清水前社長とともに、ビッグパレットで富岡町と川内村の両首長と会い、福島第一原発事故について謝罪した。
西沢社長らは同じ敷地の避難所には立ち寄らず、車に乗り込んだところ、警戒区域となっている同町の自営業男性（６０）が車のドアに手をかけ、「今まで通りの生活ができるようにしてくれ」と、東電の対応を強い口調で非難した。
男性は原発事故後、避難所など１０か所を転々とした後、同市内のアパートで暮らしており、偶然２人を見かけたという。
抗議の間、新旧社長は宙を見つめたり、目を伏せたりして、一言も発しなかった。
６県のＪＡ、東電に１５６億円請求 累計２９０億円に
MSN産経ニュース 2011.6.30 18:33
東京電力福島第１発電所の事故に伴う農畜産物被害で、ＪＡ（農協）を主体とした福島、茨城、神奈川など６県の損害賠償対策協議会は３０日、東電に対し、５月分の損害額として約１５６億円を請求した。これまでの請求額と合わせた累計は約２９０億円。南足柄市の茶葉から基準値を超える放射性物質が検出され、出荷を自粛した神奈川県が今回、初めて請求に加わった。
ＪＡ神奈川県中央会の志村善一会長ら約２０人の関係者が同日午後、東京・内幸町の東電本店を訪れ広瀬直己常務に請求。内訳は神奈川１億４１８８万円、茨城７７億円、福島２６億円など。
志村会長が「お茶の生産農家にとって収入の８割を占める一番茶が出荷できなくなった。迅速な対応をお願いしたい」と述べると、広瀬常務は「指針に基き、できるだけ早めにお支払いする」と応じたという。
神奈川県の請求は、５月にお茶を出荷自粛や自主回収をしたことによるもので、６月の政府の出荷制限指示による損害は今後請求する。お茶に関する放射性物質の検査では当初、生の茶葉を対象にしていたが、これを乾燥させた荒茶も６月から加えた。
重さが５分の１になることで、放射性物質が濃縮される荒茶は暫定基準値を超えやすくなり、出荷制限も増えた。このため、次の請求額が「今回より大きな金額になる」（志村会長）のは必至だ。
放射性物質：６〜１６歳尿からセシウム 福島市民団体調査
毎日新聞 2011年6月30日 20時26分（最終更新 6月30日 23時13分）
福島県内の保護者らで作る市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは３０日、福島第１原発事故の子どもたちへの影響を調べるため、福島市内在住の６〜１６歳の男女１０人の尿検査を実施したところ、全員から放射性物質のセシウムが検出されたと発表した。同ネットワークは「福島市や周辺の子供たちも内部被ばくしている可能性が高い」として、全身の内部被ばく線量を測るホールボディーカウンターによる早期の検査実施などを求めている。
会見した同ネットワークによると、５月２０〜２２日に採った尿を放射性物質を調査するフランスの民間団体「ＡＣＲＯ（アクロ）」に依頼して解析。セシウム１３４（半減期２年）が１リットルあたり０．４１〜１．１３ベクレル、セシウム１３７（同３０年）が、１リットルあたり０．４３〜１．３０ベクレルだった。ＡＣＲＯのデービッド・ボアイエ理事長によると、事故前はゼロだったと推測されるという。
今回の測定値について、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は３０日の臨時会議後、「十分低い値。健康への影響は疫学的に考えられない」との認識を示した。そのうえで、継続的に子どもの健康を管理するシステムを構築するよう国に求めた。【久野華代、比嘉洋]
独下院、脱原発法案を可決 ２２年末までに全１７基閉鎖
(福島民報2011/06/30 21:06）
【ベルリン共同】ドイツ連邦議会（下院）は３０日、２０２２年末までに国内の原発１７基を全て閉鎖することを盛り込んだ改正原子力法案を、与党と大半の野党の賛成で可決した。既に連邦参議院（上院）を構成する各州代表の大半も脱原発を支持しており、同国は脱原発に向け本格的に動きだす。
メルケル政権は昨秋に原発稼働期間の延長を決定したばかりで、福島第１原発事故を受けてエネルギー政策を百八十度転換。フランスや米国などは原発推進路線を堅持しているが、メルケル首相は議会で「福島での事故により原子力の役割を見直す必要があった」と説明した。
