1.福島民報より
被害総額５９１５億円 県土木、農水関係施設２次集計
福島県は２７日、東日本大震災による土木、農林水産関係施設の被害額（２次集計）をまとめた。総額は５９１５億円（土木関連３１６２億円、農林水産関連２７５３億円）で、一次集計（２日まとめ）を３６２億円上回った。１１、１２の両日発生した余震の影響で、いわき地方などを中心に道路や橋が損壊したほか、水産関係の被害が明らかになったため被害額が増えた。
土木関連は震度６弱の二度の余震により、被害額が３２億円増えた。いわき市内では県道いわき石川線で大規模な土砂崩れや路面陥没が発生。同市をはじめ、県南地方の中島、古殿、泉崎、棚倉、鮫川などの各市町村道も復旧工事が必要となり、橋を含めた道路関係の被害額は３０億円増えた。河川関係では、いわき市内で護岸崩壊などが起き、８０００万円上積みされた。
農業関係は水産と農作物・農業施設の被害が明らかになったことから３３０億円増えた。漁港の荷さばき施設など水産施設は１３４１カ所で１９０億円、漁船は８７３隻で６６億円の被害が出た。パイプハウスの倒壊でトマト、イチゴ、花き類などが出荷できなくなり、農作物と農業施設を合わせた被害額は３００件で２１億円となった。
(2011/04/28 08:15)
2.時事通信より
原発賠償、免責あり得る＝報酬半減は「大変厳しい」—東電社長
時事通信 4月28日(木)16時41分配信
東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。
また、役員報酬の50％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた。
3.産經新聞より
１９６０年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」 東京の放射性物質降下量
2011.4.28 22:56 （1/3ページ）
降下した放射性物質の月別推移
東京電力福島第１原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質（放射能）の量は事故前の数万倍に上る。しかし１９６０年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。（小野田雄一）
パニック起きず
研究機関「気象研究所」（茨城県つくば市）によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは６３年（昭和３８年）６月。東京で放射性セシウム１３７が、１カ月間で１平方メートル当たり５５０ベクレル検出された。
米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、１カ月に１平方メートル当たり数十〜数百ベクレルを観測した。
その後、６０〜７０年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故（８６年）で放射性物質の降下量が一時的に増えたものの、９０年代以降、１カ月の地表への降下量はピーク時の１万分の１以下となる０・０１ベクレル程度に落ち着いていた。
「雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された」。都内に住む男性（６１）は小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶はないという。
１９６２（昭和３７）年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は６１年、「放射能対策本部」を設置。同本部は「汚染はあるものの人体に影響はない」と判断していた。このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。
4.毎日新聞
福島第１原発：事故検証委…首相「来月設置」
菅直人首相は２８日の衆院本会議で、東京電力福島第１原発事故の原因究明に取り組む検証委員会について「５月中旬をめどに立ち上げる」と表明した。首相は原発に批判的な委員も加える方針を示している。政府の復興実施態勢については「二重行政にならない効果的な態勢を早期に結論を出す」と述べるにとどめた。[中山裕司]
