ロシア、北方領土の整備に３１億円追加拠出
読売新聞 9月9日(金)9時50分配信
【モスクワ＝貞広貴志】ロシアのプーチン首相は８日、日本の北方領土に空港や港湾を整備するため、１２億ルーブル（約３１億円）を年内に追加拠出する指令書に署名した。
インターファクス通信が首相の訪問先のウラジオストクから伝えた。
首相は、ロシア本土から遠く離れた北方領土の問題を「交通手段の欠如だ」と指摘。追加予算は国後、択捉両島で建設中の空港と港湾の整備に充てるという。
ロシアは昨年の大統領訪問以来、北方領土の実効支配強化を進めており、今年５月に訪問したイワノフ副首相は、２０１５年までに８４億ルーブル（約２２０億円）を追加支出する方針を示していた。
最終更新:9月9日(金)9時50分
＜福島第１原発＞収束いまだ見えず 事故から半年
毎日新聞 9月9日(金)2時23分配信
３基の原子炉が同時にメルトダウン（炉心溶融）するという未曽有の事態に陥った東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）。世界最悪「レベル７」の事故は、半年を経ても放射性物質の放出が止まらず、現場では被ばくの危険と隣り合わせの作業が続く。終わりが見えない原発事故の半年を振り返った。
◇水との闘い、壁に
半年の収束作業は「水との闘い」の連続だった。今なお、最大の課題となっている。
水は、核燃料を冷やして再臨界を防ぐと同時に、放射性物質を閉じ込める作用もある。１〜３号機では全電源喪失から冷却水の供給が止まり、原子炉内が「空だき」になった。燃料棒と炉水の化学反応で水素が発生、水素爆発が起き、原子炉建屋が壊れた。
事故当初は、核燃料を冷やすため、あらゆる手段で原子炉や使用済み核燃料プールに水が注ぎ込まれた。自衛隊ヘリ、消防の放水車、コンクリートポンプ車などがかき集められ、海水を注入し続けた。一方でこの水は放射性汚染水となって、格納容器の損傷部分、配管などから漏れ出した。
３月末、１〜３号機の原子炉建屋から海につながるトンネル状の穴で、放射性汚染水が見つかった。原子炉内の水の約４万倍という高濃度。応急処置により流出は止めたが、原子炉への注水を続ける限り汚染水は増え続け、あふれることが確実になった。「（高濃度汚染水に対応する）知識を持ち合わせていない」。内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長がこう漏らすなど、想定外の事態へのもろさが露呈した。
判明しているだけで、海への流出は２回。経済産業省原子力安全・保安院によると、１度目は４月１〜６日に２号機から５２０立方メートル、２度目は５月１０〜１１日に３号機から２５０立方メートル。流出を防ぐため、敷地内のタンクを総動員して汚染水を移動させる「玉突き」作業に追われた。環境への影響が比較的少ない低濃度の汚染水約１万立方メートルを海に放出、事故と関係ない建物もタンクとして代用したほか、１万立方メートル収容できる人工浮き島「メガフロート」を買い取り、原発まで運んだ。
一方、４月に東電が発表した事故収束のための工程表には、格納容器を水で満たして炉心を冷やす「冠水（水棺）」計画が盛り込まれた。冷却の切り札と頼んだこの手法も、予定水位になかなか達せず、５月の解析で格納容器に穴が開いていることが判明。計画は中止に追い込まれた。汚染水はさらに増え、８月末時点で、１〜４号機の原子炉建屋・タービン建屋内に約９万立方メートル、その他も含めると約１１万３０００立方メートル（ドラム缶換算で約５７万本）に上る。
代替手段として、汚染水から放射性物質を取り除き、原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却」の構築が新たな目標となった。この手法は冷却しながら汚染水をこれ以上増やさない利点がある。
循環注水冷却のための汚染水浄化システムは、米キュリオン社、仏アレバ社など複数の装置を組み合わせたもので、６月に本格稼働した。東芝などによる除染装置「サリー」を追加するなど処理能力向上を図るが、装置の一時停止や、総延長４キロに及ぶホースからの水漏れなど小さなトラブルは８月中旬までに３２件発生。システムの安定運転は、原発から２０〜３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」の解除要件にもなっているが、予断を許さない状態が続く。
榎田洋一名古屋大教授（原子力化学工学）は「事故後の汚染水に対する備えや想像力が貧困だったことを反省しなければならない。除染システムの稼働率の見込みの甘さは、原子力技術全体への信頼感を失わせてしまった」と指摘する。
◇作業員 被ばくと疲労
「誰も経験したことがないような現場。建屋上部のがれきが落ちてこないかと、怖さと疲労を常に感じていた」。収束作業に当たる東電社員（４４）は４月以降、約１週間の作業を５回経験し、計２３ミリシーベルト被ばくした。一般人の人工被ばくの許容限度（年間１ミリシーベルト）に換算して２３年分に当たる。収束作業に当たる作業員は東電、協力企業合わせて１万２０００人を超える。被ばくに加え、被ばくを防ぐための重装備と暑さが熱中症を招くなど、作業環境は過酷を極める。
水素爆発で放出された大量の放射性物質は、被ばくを加速させた。厚生労働省は今回の事故に限り、作業員の累積被ばく限度を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたが、その限度も超えた６人（最大は６７８ミリシーベルト）を含め、１００ミリシーベルト超の１０３人はすべて３月中に作業に当たっていた。
放出がピークを過ぎた４月以降も、がれきの撤去などが進むにつれ、深刻な汚染が新たに分かってきている。８月には１、２号機原子炉建屋の西側で、１時間あたり１０シーベルト（１万ミリシーベルト）超という極めて高い線量を計測した。汚染水処理システムのメンテナンス中に不注意から被ばくする例が相次ぐなど、放射線は依然、大きな障害だ。
東電がまとめた被ばく量の現状＝円グラフ＝によると、作業員全体の８９％は２０ミリシーベルト以下だが、協力企業の作業員の中には、事故初期の手書きの名簿の記入が不正確だったため連絡が取れず、把握できていない人が８８人いる。
６月の工程表改定では「作業員の生活、職場の環境改善」が追加された。東電は被ばく管理に加えて、生活環境の改善を進めている。
当初、作業員の休憩所は、津波被害から逃れた免震重要棟に限られた。シャワーもなく、食事はビスケットや缶詰などの「非常食」が中心。社員は「汗のにおいが充満し照明もついたまま。疲れていても満足に眠れなかった」と話す。
８月までに、シャワーを備えた計１２００人分の休憩所を１６カ所に設置。原発の近くに仮設の寮も建設した。しかし猛暑の中で、延べ４１人が熱中症の症状を訴えた。
◇放射性物質の放出続く
東電は、事故の収束スケジュールを示した工程表を４月に発表。遅くとも来年１月中旬までに、原子炉内の温度が１００度未満となる「冷温停止」状態を目指すとともに、放射性物質放出をゼロに近づけることを目標にした。
工程表は「放射線量が着実に減少傾向になっている」ことを目指すステップ１（４〜７月）▽「放射性物質の放出が管理され、大幅に抑えられている」が目標のステップ２（７月から３〜６カ月後）▽本格的な廃炉作業の準備期間となる「中期的課題」（ステップ２終了から３年程度）−−の３段階で、現在はステップ２の途中段階に当たる。
東電は４月以降、工程表の内容を毎月見直してきた。当初盛り込まれた「冠水（水棺）」は中止、７月の改定では「格納容器の補修作業」も断念した。ロボットなどの調査により、建屋内の放射線量が数百〜１０００ミリシーベルトと高いため、補修作業は危険と判断した。
放射性物質の放出は現在も続いている。東電は、敷地境界で測定された放射線量をすべて原子炉建屋から出た放射性物質によるものと仮定して試算した結果、７月下旬から約２週間の放出量は最大で毎時約２億ベクレルとの解析結果を公表。「事故直後（３月１５日）の放出量の１０００万分の１」と、減少傾向にあることを強調した。しかし原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「まだまだ粗い試算で信頼性に欠ける」と指摘。実態を踏まえた調査をやり直すよう求めている。
東電は、原子炉を冷温停止にできれば、放射性物質の放出が抑制できると考えており、ステップ２終了までに、敷地境界での放射線量を「年間１ミリシーベルト以下」に下げることを目指している。放出を少しでも抑えるため、損傷が激しい１号機については、ステップ２の期間内に建屋をすっぽり覆うカバーを設置する計画（３、４号機は３年後めど）だ。
さらに、東電は、汚染水が地下水を汚染することを防ぐため、遮水壁を設置する方針だ。
◇キーワード
＜１＞遮水壁
福島第１原発から出た放射性物質が地下水を汚染し、敷地外に漏出することを防ぐため、地中に埋め込む鋼鉄製の壁。東電が８月に公表した計画では、長さ約２２メートルの矢板を、１〜４号機の原子炉建屋とタービン建屋を囲むように約６００〜７００本、地面に垂直に打ち込む。
東電は年内に着工し、約２年で完成させる予定。耐用年数は３０年。費用は公表されていないが、１０００億円以上との試算もある。
＜２＞工程表
福島第１原発事故の収束を目指して作られた作業実施計画。東電の工程表は４月に作られ、現在は来年１月までの「ステップ２」を進行中。放射性汚染水を処理して原子炉冷却に利用する「循環注水冷却」、敷地内外の放射性物質を取り除く除染、作業員の労働環境改善など８０項目以上を盛り込み、毎月見直している。そのほか東電と政府は廃炉に向けた工程表案をまとめた。使用済み核燃料プール内の燃料は３年後、炉心の燃料は１０年後をめどに取り出しを始め、完了までは数十年かかると想定している。
＜３＞事故調査・検証委員会
福島第１原発事故の原因を究明する第三者機関。政府と東電の事故対応、過去の原発行政を検証する目的で６月に初会合を開いた。委員は作家の柳田邦男氏ら１０人。「失敗学」を提唱する畑村洋太郎・東京大名誉教授が委員長を務める。８月までに東電や政府関係者ら延べ１２６人から約３００時間の事情聴取を実施、現場でどのような意思決定がなされたか全容解明を目指す。年内に中間報告、事故収束後に最終報告をまとめる方針。
