福島第１原発：２号機原子炉格納容器に窒素を注入へ
毎日新聞 2011年6月23日 21時33分
東京電力は２３日、福島第１原発２号機で原子炉建屋などの水素爆発を防ぐため原子炉格納容器に窒素を注入する作業を始めると発表した。同日、作業員が窒素注入のためのポンプを敷設した。また高濃度汚染水浄化システムのセシウム吸着装置（米キュリオン社製）の能力が想定の２０分の１だったのは、一部の弁で開閉表示の向きを油性ペンで書き誤り、正しく操作できなかったのが原因だった。
格納容器への窒素注入は工程表で７月中旬までの実現を目標にしている。１号機で４月６日から始め約５万立方メートルを注入している。だが、２、３号機では、原子炉建屋内の湿度や放射線量が高く、実施が遅れてきた。
このうち、２号機では２０日に原子炉建屋の二重扉が全開されたことで湿度が下がった。そこで作業員５人は２３日、建屋外にポンプを設置し、約３０分間の作業で２．６４〜４．８１ミリシーベルト被ばくした。今後、注入による安全性や水素の濃度変化を評価し、経済産業省原子力安全・保安院の了承を得て作業を始める。
一方、セシウム吸着装置で汚染水が素通りしていたことが２３日に判明。書き誤りミスを修正し、再び試運転を始めた。改めて放射性物質の除去能力を評価し、数日中にシステムを本格稼働する。
また６月２日に福島第１原発近くの沖合３キロの海底の土壌から１キロあたり０．４５〜０．４３ベクレルのプルトニウム２３９、２４０を検出したと発表した。過去の調査と同じ水準で、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「もともと（核実験で）存在していたものと区別できない」としている。【関東晋慈、杉埜水脈】
福島の被ばく調査、全額国負担へ＝数百億円補正計上で調整—政府
asahi.com 2011年6月24日3時6分
政府は２３日、福島第１原発事故を受け、福島県が全県民を対象に計画している放射線被ばく量調査について、必要経費を全額国費で賄う方針を固めた。２０１１年度第２次補正予算案に数百億円を計上する方向で調整している。長期間にわたる調査を行いやすいよう、国からの交付金などを財源として、県が基金を創設する案も出ている。
福島県は長期化する原発事故による健康への影響の把握や県民の不安解消を目的に、８月から全県民対象の「健康管理調査」を行う方針。東日本大震災が発生した３月１１日に県内に居住していた住民に、同日からの滞在場所や屋外にいた時間、自家菜園の野菜などを食べたか問診票に記入してもらい、被ばく量を推定する。調査結果はデータベース化し、放射線被ばくが住民の健康に与える影響を長期的に調べる考えだ。
［時事通信社］
原発賠償トラブルは紛争審が仲裁…和解を迅速に
(2011年6月24日03時03分 読売新聞）
福島原発
政府は２３日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償をめぐり、東電と被災者らとの交渉でのトラブル多発に備え、和解の仲介を行う「原子力損害賠償紛争審査会」の機能を強化する方針を固めた。
審査会設置の根拠となっている原子力損害賠償法を改正することを検討している。賠償交渉は秋以降にも本格化するため、政府は次の臨時国会への法案提出を目指す。
審査会は、原発事故の賠償範囲の指針策定と、和解の仲介を行う役割を持つ。東電と被災者は、７月中にまとまる賠償の中間指針を踏まえて手続きを始めるが、被災者からは範囲や額などに不満が出ることも予想される。
このため、法改正では、紛争解決に向け、「仲介」より踏み込んだ形で「仲裁」ができるよう審査会の権限を強化する。現在の審査会の「和解案」には強制力がなく、訴訟を回避できない恐れがあるためだ。仲介や和解案に法的効力を持たせて紛争解決の仲裁ができるよう権限強化を図れば、裁判以外の迅速な解決が可能になり、被災者の負担が軽減されるという。
低気圧で内陸にホットスポット、１週間後に欧州 九大・東大発表
MSN産経ニュース2011.6.23 12:03
３月１８日ごろの放射性物質の拡散シミュレーション（九州大、東京大提供）
九州大学と東京大学の研究グループは２２日、東京電力福島第１原発２号機で３月１５日に起きた水素爆発で放出された放射性物質が、海上の低気圧の影響で東北地方の内陸部に拡散し、さらに偏西風（ジェット気流）で太平洋を越え、米国や欧州に到達する様子を再現したコンピューター・シミュレーションの結果を発表した。
福島第１原発の北西方向の内陸部では、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」の存在が確認されている。研究グループでは「東日本南側の低気圧による風と雨、雪の影響でホットスポットが生じた」とみている。
シミュレーションは、九大応用力学研究所の竹村俊彦准教授が開発した、大気中の微粒子の全地球的な動きを解析するコンピューターソフト「スプリンターズ」を使用。２号機が水素爆発した３月１５日早朝前後の気象条件のデータなどを用いて分析した。
３月１４〜１５日にかけては、東日本の南側を低気圧が通過。原発周辺では南東の風が吹いていた。この風で放射性物質は東北地方の内陸部に運ばれ、雨や雪とともに地表に落ちた様子が再現された。
また、放射性物質は事故直後、地表から１〜１．５キロの層に滞留していたが、低気圧に伴う上昇気流で５キロまで巻き上げられ、秒速３０メートルのジェット気流に乗って太平洋を横断。３日後に北米西岸、１週間後には大西洋も渡って欧州に達した。
このシミュレーション結果は、米国や欧州各国で観測された放射線量のデータとほぼ一致した。
ただ、放射性物質は上空に巻き上げられた直後から拡散。ジェット気流に乗って東へ流されながらも海に落下し、米国西岸の放射線量は福島原発付近の１億分の１にまで低下した。
九州大の竹村准教授は「放射性物質の拡散に低気圧の影響が大きかったことが分かった。欧米にも到達したが、濃度は急激に低くなっており、人体に影響があるかは全くの別問題」と話している。
福島のニュース
ホットスポットを説明 南相馬市の６地区
(福島民報 2011/06/23 10:49)
南相馬市で２２日、市内で放射線量が比較的高いとされる６地区の住民への説明会が始まった。住民の要望を受けて市が主催した。対象となったのは原町区大谷、馬場、高倉、大原、鹿島区上栃窪、橲原の６地区で、２６日まで各地区の会場で開かれる。
初回の原町区大谷の大谷公会堂には約４０人の住民が参加した。近畿大原子力研究所の杉浦紳之教授が放射線が人体に与える影響などを説明。線量の管理については「空間線量などを把握し、屋外にいる時間などに気を配ることが大切」とした。
政府の原子力災害現地対策本部の専門家は１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超えると予測される「ホットスポット」への対応について、文部科学省が比較的放射線量が高い地域の各戸を計測し、住居単位で特定避難勧奨地点を特定するなどの手順を説明した。参加した会社員武山洋一さん（６０）は「東電や国には正確な情報を提供してもらいたい。日々の線量を受け止めて、冷静に対応したい」と話した。
