福島第１原発 「土壌汚染６００平方キロ」推計値を報告
毎日新聞 5月24日(火)21時49分配信
セシウム１３７が１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上と算定された地域
東京電力福島第１原発事故で、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の河田東海夫（とみお）フェローは２４日、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）の定例会で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で居住禁止となった区域と同レベルの土壌汚染が、福島県内で約６００平方キロにわたって広がっているとの推計値を報告した。河田氏は「大規模な土壌改良が不可欠だ」との見解を示した。
【地図で見る】福島第１周辺 2012年3月11日までの累積放射線量の予想
チェルノブイリ原発事故では、１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上の土壌汚染地域約３１００平方キロを居住禁止、同５５万〜１４８万ベクレルの汚染地域約７２００平方キロを農業禁止区域とした。
河田氏は、文部科学省が作成した大気中の放射線量地図を基に、福島県内で土壌中の放射性物質「セシウム１３７（半減期３０年）」の蓄積量を算定した。その結果、１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上の地域は、東京２３区の面積に相当する約６００平方キロ、同５５万〜１４８万ベクレルの地域は約７００平方キロあり、それぞれ複数の自治体にまたがっている。
チェルノブイリ事故では年間５ミリシーベルトの被ばくを居住禁止の基準とした。自然に被ばくする線量は世界平均で年間２．４ミリシーベルト、ブラジルやイランの一部地域では同１０ミリシーベルトに達していることを考慮すると厳しかった。今回の事故で政府は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を基に空間線量年間２０ミリシーベルトを避難地域の基準にしている。河田氏は「福島では土の上下を入れ替えるなど、対応をしっかりすれば避難者は戻ることが可能」と冷静な対応を呼びかけている。【比嘉洋]
福島第１原発２・３号機も炉心溶融…大部分は容器内
産経新聞 5月24日(火)15時18分配信
東京電力は２４日、福島第１原発２、３号機の地震発生後の炉心状況などを模擬解析した結果、原子炉圧力容器内の冷却水が失われていた場合、２号機は地震から約１０１時間後の３月１５日午後８時ごろ、３号機では約６０時間後の同１４日午前３時ごろに核燃料の大部分が溶融し、１号機と同様、圧力容器底部に落下し「炉心溶融」していたと発表した。２３日に報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
また、１号機については、地震発生から約１５時間後に圧力容器が破損したとの解析結果も示した。
東電によると、２、３号機について、原子炉内の水位は低下しながらも一定量を維持、水位計の計測値が信用できる場合と、水位計データは信頼できず実際には冷却水がほとんど失われていた場合の２ケースについて、データ解析を行った。
その結果、両機とも、いずれの場合も水位低下の後に燃料が溶けた状態になった。冷却水が失われていたケースでは、ほぼすべての燃料が圧力容器の底に溶け落ちていたとしている。
東電は「炉心の温度から考えると、圧力容器の損傷は限定的で大きな穴が開いている状況ではない。実際は２つのケースの間にあるのではないか。燃料の大部分は圧力容器内にあると考えられ、継続的な注水で現在は十分冷却できている」としている。
地震発生後から津波によって、すべての交流電源が失われるまでの状況については、「主要機器の破断、冷却水の喪失はなかった」と判断、津波到達まで外部への放射性物質の放出もなかったとした。
また、１号機の原子炉の非常用復水器が、地震発生直後に起動したが約１０分後に停止した問題については、炉心温度が急激に低下したため作業員が手動停止したことを認め、東電は「作業手順書に沿った操作で、妥当」と判断した。
東電は今月１６日に地震発生当初からの同原発のデータや活動記録を保安院に提出。保安院は、記録に基づき、緊急時の炉心冷却機能の動作状況や、設備の異常が地震と津波のどちらによるものかの評価、電気設備が被害を受けた原因などを報告するよう東電に求めていた。東電は１５日、１号機についても地震翌朝の３月１２日午前６時５０分ごろに炉心溶融していたとする暫定解析結果を公表している。
伊達市、全小中２７校の表土除去 ＰＴＡ連絡協の要望に応える
福島民報
伊達市は市内の全小中学校２７校の校庭表土を除去する方針を決めた。２３日、伊達地区ＰＴＡ連絡協議会の要望に対し、仁志田昇司市長が明らかにした。
市は既に市内の２小学校と１幼稚園の表土を除去。全幼稚園、保育所の園庭の表土を除去することを決めていた。子どもの放射線による被害を抑えるため、小中学校も表土除去を実施する。今後、除去の優先順や除去した土の仮置き場などを検討し、できるだけ早期に作業に入る。
協議会の要望では、（１）校庭やテニスコートなどの表土除去と砂場の砂入れ替え（２）学校にエアコン導入（３）プールの水の放射性物質測定と洗浄（４）校舎外壁や側溝の洗浄（５）運動公園の表土除去や通学路の安全対策（６）放射線量測定器と積算線量計の各学校への配置−を求めた。
仁志田市長は、プールの水の放射性物質測定を急いでいることを明らかにし、今後、水を入れ替えて使用できるようにしたい意向を示した。線量計は注文しているが生産が追い付かず到着が６月になると説明した。
(2011/05/24 09:39)
原子炉上空に放射性のチリ 蒸気で巻き上げか、東電検出
朝日新聞（2011年5月24日23時10分）
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福島第一原発１号機上部で空気中の放射性物質の濃度を測るコンクリートポンプ車＝５月２２日午後１時ごろ撮影、東京電力提供
東京電力は２４日、福島第一原発の１、４号機の原子炉建屋上空で、放射性物質を含むチリを検出したと発表した。建屋のなかの放射性物質が、原子炉や燃料プールからと見られる蒸気に巻き上げられた可能性があるという。
ライブカメラで時折、原子炉から白い蒸気が立ち上っているのが確認されている。東電は２２、２３日にコンクリートポンプ車を使って調べた。１、４号機ともに、１立方センチあたりの放射性ヨウ素の濃度は、法律で下回るよう定められている基準の１０分の１以下だった。風や雨の影響もあるため、詳しい分析には続けて調査が必要という。
東電は「使用済み燃料プールや原子炉を安定して冷やし、蒸気を減らしつつ、建屋をカバーで覆って飛散を止めたい」としている。
格納容器本体も損傷か…地震後２４時間内で
（2011年5月24日21時53分 読売新聞）
福島原発
東京電力は、福島第一原子力発電所の炉心溶融（メルトダウン）について詳しいデータ解析を行い、１〜３号機では、圧力容器だけではなく、その外側を覆う鋼鉄製の格納容器も、地震後２４時間以内に損傷していた可能性があることが分かった。
解析結果の報告書は２３日に経済産業省原子力安全・保安院に提出された。
報告書によると、東電が原子炉の運転データに基づいて地震後の圧力などの状況を詳しく計算したところ、１号機では、緊急冷却用の「非常用復水器」が十分に働かず、炉心溶融の進行によって、地震後１５時間で圧力容器の底部が破損。炉心溶融に伴って格納容器の温度も上がり、同１８時間で設計温度の１３８度を大幅に上回る約３００度に達した。温度はその後も上がり続けたと推定される。
格納容器は、運転時に３００度近い高温と７０気圧もの高圧にさらされる圧力容器と異なり、設計上の温度・圧力条件が低く設定されている。３００度を超す高温では、格納容器で配管や機器の貫通部を密閉しているゴムや金属が耐えられずに劣化してしまい、放射性物質を含んだ蒸気が漏れ出したとみられる。
福島応援ビデオ
http://www.youtube.com/watch?v=A1Urey5eLYU&feature=player_embedded#at=129
