1.福島原発事故、最悪「レベル７」と保安院発表 チェルノブイリ並み
産経新聞 4月12日(火)11時3分配信
東京電力の福島第１原子力発電所の事故で、原子力安全・保安院は１２日、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げると発表した。これまで暫定的に「レベル５」としていたが、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が失われ、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されていることを重視した。「レベル７」は、旧ソ連で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。
原子力安全委員会はこれまでに、福島第１原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（１テラベクレル＝１兆ベクレル）の放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算していた。安全委では、現在は同１テラベクレル以下になったとしているが、ＩＮＥＳの評価では、放射性のヨウ素１３１換算で、外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合はレベル７に当たるとしている。
原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」に基づいて、レベル０から７までの８段階で評価している。
保安院は、福島第１原発の１号機から３号機について、先月１８日、３２年前の１９７９年にアメリカで起きたスリーマイル島原発での事故と同じレベル５になると暫定的に評価していた。ただ、これまでに放出された放射性物質の量がレベル７の基準に至ったため、評価を見直すことにした。
2.福島第１原発 浪江の累積放射線量１４ミリシーベルト超す
毎日新聞 4月12日(火)1時5分配信
福島第１原子力発電所周辺の累積線量結果
文部科学省は１１日、福島県内の先月２３日から１０日までの累積放射線量が、福島第１原発から北西約３０キロの浪江町の国道３９９号沿いで１４．４８ミリシーベルトになったと発表した。
都道府県に設置するモニタリングポスト（自動観測局）は、福島県で１１日午後２時時点の１時間当たりの大気中放射線量が通常値を超える２．１マイクロシーベルトとなり、他の６都県でも同日午後５時時点の線量が通常値を超えた。原発から２０〜６０キロ離れた福島県内５４カ所の屋外で１１日午前６時〜午後４時６分にかけて実施したモニタリングカー調査では、１時間当たりの大気中放射線量は０．１〜５３．５マイクロシーベルトだった。【篠原成行】
3.静岡新聞より
東電社長、謝罪で福島入り 知事は再び面会拒否(4/11 14:47)
東日本大震災と福島第１原発事故の発生から１カ月が経過したのを受け、東京電力の清水正孝社長は１１日、福島市を訪れた。福島県民に謝罪するため佐藤雄平知事に面会したいと意向を伝えたが、知事は拒否した。
県は「優先すべきは原発事故の収束に全力を尽くすことだ」との知事の考えを東電側に伝えたという。
清水社長は県庁内の知事室を訪問。佐藤知事は不在で「気持ちを伝えに参りました」と名刺を置いていった。その後、県庁内に設置された原子力災害対策の拠点「オフサイトセンター」に立ち寄った。清水社長は「原発の事故で国民、福島県民の皆さまに大変ご苦労をおかけし、心からお見舞いを申し上げる」と述べた。
これに関連し、経済産業省の西山英彦審議官は「東電の最高責任者として、原発各号機の状況をどう思っているか、将来の展望も含め分かる範囲で説明し、被害を受けている方々への誠意を示してもらえたらいい」と記者会見で述べた。
清水社長は事故後も佐藤知事に面会を求めたが、知事は「県民の怒りと不安は極限に達し、受ける状況ではない。社長以下、死力を尽くして事態の収拾に当たるべきだ」と拒否した。
清水社長が公の場に姿を見せるのは３月１３日の記者会見以来。体調を崩し、入院した時期もあった。
4.被災者支援に１００億円基金 三菱商事、社員寮提供も
2011年4月12日19時32分（asahi.com）
三菱商事は１２日、東日本大震災の被災者支援を目的に、４年間で計１００億円を送る「復興支援基金」を設立すると発表した。
この基金をもとに、災害遺児や高齢者、就学困難の学生らを資金面で支援する。独身寮や研修施設なども住宅として提供する。
