1.福島民報より
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東電に迅速な損害賠償を要請 県商工会連合会長ら
福島県商工会連合会の田子正太郎会長は１８日、全国商工会連合会の石沢義文会長とともに、福島第一原発事故で被害を受けた中小企業への迅速な損害賠償を東京電力に要請した。都内の同社本店で清水正孝社長に要請書を手渡した。
要請では「事故の影響は今後の中小商工業者の経営を大きく圧迫するほど深刻で、早急な救済が必要」と強調。その上で、事故で事業継続ができなくなった中小企業に対し、減収分や休業中に支払った従業員給与、地代など、企業活動停止に伴う損害を賠償し、一日も早く仮払いするよう求めた。
風評被害で企業活動の縮小に追い込まれた輸出関連業、観光業、食品加工業への賠償も要請。相双地区の１２商工会の代表者の声を聞く機会を設けることも求めた。
清水社長は事故発生を謝罪した上で、「誠意を持って対応したい」と答えた。
【写真】清水社長に迅速な損害賠償を要請する田子会長（中央）と石沢会長（右）
(2011/05/19 10:00)
2.河北新報より
青森知事選 原子力で舌戦 ３候補それぞれの政策訴え
原子力政策に関する候補者の訴えに耳を傾ける有権者＝１９日、青森市
青森県知事選（６月５日投票）が１９日告示された。３人の立候補者は第一声で、福島県の福島第１原発事故を受けた青森県内の原子力施設の対応をめぐり、舌戦を繰り広げた。県内の原発は定期検査中の１基のほか、着工済みの２基を含む４基の建設計画が進んでいる。六ケ所村には核燃料サイクル施設もあり、原子力施設の対応が争点になる。３人は原発の新設凍結、独自の安全性検証、脱原発とそれぞれの政策を訴えている。
無所属新人の元県議山内崇氏（５６）＝民主・国民新推薦＝は計画段階の原発２基の新設を凍結すると唱える。着工済みの２基は事故の検証や安全対策が示されるまで工事再開を認めないと主張。「立地地域（下北地方）に避難道路が整備されなかったのは原子力政策の怠慢」と指摘した。
応援弁士の長妻昭元厚労相はエネルギー政策の見直しに言及。「政権与党だから対応できる。原発政策も山内氏と行動すれば実現できる」と、国とのパイプを強調した。
無所属現職で３選を目指す三村申吾氏（５５）＝自民・公明推薦＝は「県内の原子力施設の安全性を確保するため、県独自の検証委員会をつくる」と語った。
委員会は地質学や原子力工学などの専門家を集める方針。「事業者や国が安全だと言っても、今は私たちが検証し、厳しく対処することが大切だ」と述べた。委員会に法的権限はないが、施設の安全対策が不十分だと判断された場合は、運転や工事を容認しない考えもにじませている。
共産党公認で新人の党県委員会書記長の吉俣洋氏（３７）は「原発依存から抜け出す」と強調。自然エネルギーの開発に力を入れ、地域経済の活性化や雇用拡大に結び付ける構想を打ち出した。
福島の事故を「原発や核燃料サイクル施設が技術的に未完成で危険であることを示した」と述べる。「県は大規模災害による原発事故は起こり得ないと言っていたが、もう通用しない。国や事業者から独立した立場で県民の安全を守る」とアピールした。
核燃料サイクルについては山内、三村両氏は第一声で触れず、吉俣氏は使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の中止を訴えた。
＜メ モ＞ 青森県内の原発は東通村で東北電力の東通原発１号機が定期検査をしている。東京電力の東通原発１号機は着工したが、福島第１原発事故を受けて工事を中断した。東北電と東電はそれぞれ東通原発２号機の建設を計画している。大間町では電源開発の大間原発が２０１４年１１月の運転開始を目指して建設を始めたが、東日本大震災で工事を見合わせている
3.福島民友より
双葉町は26、27日に一時帰宅
東京電力福島第１原発事故を受け、埼玉県加須市に役場機能ごと集団避難している双葉町は１９日、住民の一時帰宅を２６、２７の両日に実施することを明らかにした。対象は町内の住宅密集地である新山、前田、長塚３地区の住民計１２０人。井戸川克隆町長は「ようやく住民の希望だった（一時帰宅）実施にこぎつけることができた。安全のため１世帯２人の帰宅を認めたい」としている。
田村市都路町の古道体育館を中継基地としてバス３台で実施する。前泊希望者には猪苗代町のホテルを用意する。両日以降の一時帰宅については希望者の事前確認を行い実施日を決めるが、７月までかかる見通しという。
双葉町には第１原発から３キロ圏内の立ち入り禁止区域があり、約９０世帯計約２８０人は一時帰宅が認められない。
（２０１１年５月２０日 福島民友ニュース）
