「脱原発」批判、８月上旬に党方針決定、自民・谷垣総裁
MSN産経ニュース 2011.7.14 18:20
自民党の谷垣禎一総裁は１４日の記者会見で、菅直人首相が「脱原発依存」方針を表明したことについて「民主主義と法のプロセスを無視した首相の独断で、自らの延命を図ろうとする国民不在のパフォーマンスだ」と批判した。８月上旬にも党独自の中長期的なエネルギー政策の方針を発表する考えも明らかにした。
谷垣氏は「原子力発電以外のエネルギーをどう活用するか最大限の努力が必要だ」とした上で、首相の手法について「具体的で現実的な工程表も決めないと、いたずらに不安を助長する」と指摘。さらに「退陣表明した方がこれだけ大きな政策転換を政府内の議論もなく、具体的な方向性もなくぶち上げるのは論評に値しない」と切り捨てた。
一方、党独自のエネルギー政策については「電力供給の安定確保を図り、国民生活の不安を払拭するため、原子力政策を含めてゼロベースで見直す」と強調。今月５日に発足した総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）で主な論点を整理し、原発の安全対策も含めて中長期的なエネルギー政策のあり方を取りまとめる考えを示した。
大島理森副総裁も同日、名古屋市での講演で、首相の「脱原発依存」方針を「手法を明確にしていない。アドバルーンを揚げたが、国民生活や経済への影響も考えず、思い付きで決めたとしか思えない」と批判した。
共産・志位氏は首相の脱原発を評価
MSN産経ニュース2011.7.14 17:42
共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で、菅直人首相による「脱原発依存」の表明について、「首相はこれまで日本のエネルギーは原発を含む４本柱でやっていくとしてきた。『原発がなくてもやっていける社会を目指す』と述べたことは前向きな変化だ」と評価した。その上で、原発撤退の時期や計画を明確にするよう求めた。
首相は１３日の会見で「原発はこれまでの安全確保の考え方だけでは律することができない技術だ」としたが、志位氏は「私たちが言ってきた『原発は本質的に未完成で危険な技術』に接近する認識だ」と語った。
菅首相ら６人を告発 住民団体、原発事故対応めぐり
asahi.com
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、「被災地とともに日本の復興を考える会」と名乗る団体が１４日、菅直人首相らに対する原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑での告発状を東京地検に提出した。今回の事故で刑事告発の動きが明らかになったのは初めて。
告発されたのは、菅首相と、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長、東京電力の清水正孝前社長の計６人。
告発状によると、福島第一原発の１号機について、菅首相ら６人が、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント（排気）の必要性を認識していたのに、それを遅らせたのは原子炉等規制法（危険時の措置）違反の疑いがあるとしている。また、菅首相、枝野官房長官、海江田経産相の３人については、適切な避難対策を怠り、１号機の原子炉建屋内で水素爆発が起きた際に避難者に被曝（ひばく）させるなどした業務上過失傷害の疑いもあるとしている。
