公明、「もんじゅ」撤退主張を検討 幹部「事故の危険」
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公明党が、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の開発中止など、高速増殖炉路線からの撤退を打ち出す検討に入った。国会運営のカギを握る同党が撤退方針を明確にすれば、政府・民主党や自民党のエネルギー政策論議にも影響を与える可能性がある。
公明党は８月末に党独自のエネルギー政策をまとめる予定。現在、党総合エネルギー政策委員会で議論を進めている。同党は「もんじゅ」について「過渡的エネルギー」として開発を容認してきており、撤退を打ち出せば方針転換となる。
同党では、東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、政策委などでエネルギー政策の見直し作業を開始。党幹部らによると、商用炉の福島第一原発でも事故が起きたことを受け、運転技術が確立されず研究段階にある高速増殖炉開発に対し「事故の危険性が高く、これ以上続けるのは困難だ」（党幹部）との見方が強まり、撤退を打ち出す検討を始めた。
高速増殖炉開発をめぐっては、福島の事故後に菅直人首相が「かつての事故を含め、現在順調にいっている状況にない」と見直しを示唆。共産党や社民党、みんなの党はもんじゅ自体の停止を主張している。
高速増殖炉は国の核燃料政策の柱とされたが、１９９５年にもんじゅで原子炉冷却用のナトリウム漏れによる火災事故が発生。実用化のメドは立っていない。
このほか、今回のエネルギー政策の見直しでは、原子力発電の段階的縮小を新たな政策に盛り込み、プルサーマル発電や使用済み核燃料の再処理といった核燃料サイクル路線の見直しについても検討する。経済産業省からエネルギー部門を分離し、環境省に統合する「環境エネルギー省」構想も掲げる方針だ。
公明党が、新たなエネルギー政策の検討に着手したのは、原発事故による政策見直しが必要と判断したことに加え、「ポスト菅」政権への対応や秋の臨時国会を念頭に置いている。新たな見直し政策を掲げ、次期衆院選に臨む予定だ。
ただ、公明党内の一部には、高速増殖炉路線撤退に消極的な自民党との共同歩調を重視する立場から、「慎重に検討すべきだ」との声もある。（鬼原民幸)
