原発輸出、見直しが必要…参院予算委で首相
（2011年7月21日20時57分 読売新聞）
菅首相は２１日の参院予算委員会で、政府が推進する原子力発電所の海外輸出について、「もう一度、きちんとした議論がなされなければならない段階に来ている。（政府が昨年６月に決定した）新成長戦略の見直しの検討の中で議論する」と述べ、見直しが必要との考えを示した。
政府は新成長戦略で、原発や高速鉄道などのインフラ輸出を柱の一つに位置づけていた。ただ、菅首相がベトナムへの原発輸出を推進した経緯もあるため、「（ベトナムとの）信頼関係を損なわないような対応の在り方も含めて議論したい」とも語った。将来的な「脱原発」方針を争点にした衆院解散・総選挙については「私の頭の中には全くない」と、改めて否定した。
一方、海江田経済産業相は同委員会で、自らの進退に関し、「（原子力損害賠償支援機構法案の）一日も早い成立を願っている。そういうことに対しては責任を果たす」と述べた。原発再稼働問題をめぐる混乱の責任を取り、関連法案の成立後に辞任する可能性に改めて言及したものだ。
時差ニュースです。私はこれまで、この「脱原発」ニュースに気付いていませんでした。私は必ず署名します。そして、9.19の集会に出席したいと思います。
「脱原発」求め１千万人署名開始 鎌田慧さんら呼びかけ
2011年6月16日11時55分
東京電力福島第一原発の事故を受け、ルポライターの鎌田慧さんや音楽家の坂本龍一さんらが呼びかけ人となり、国に「脱原発」への政策転換を求める１千万人の署名運動が始まった。９月１９日には東京・明治公園で５万人規模の「原発にさようなら集会」も開く。
呼びかけ人は、ほかに経済評論家の内橋克人さん、作家の大江健三郎さん、澤地久枝さん、瀬戸内寂聴さんら。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などでつくる実行委員会が支える。
署名は、原発の新規計画中止と既存原発の計画的廃炉や、自然エネルギーを中心に据えた政策転換などを求めている。来年２月まで集め、衆参両院議長と首相に提出する計画という。
１５日会見した鎌田さんは「若者や女性に脱原発の運動が広がっている。こうした人たちとつながっていきたい」。澤地さんは「原発は未来世代の問題でもある。署名は子供も参加できる。１千万人は現実的な数字だ」と話した。
署名用紙はホームページ「さようなら原発 １０００万人アクション」（http://www.peace-forum.com/no_nukes/）から入手できる。問い合わせは原水禁（０３・５２８９・８２２４）へ。
