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原発関連ニュース(6月28日)

細野・原発相「原子力行政の根本見直す」
日本経済新聞 2011/6/28 1:31
 細野豪志原発事故担当相は27日夜の就任記者会見で、「組織のあり方は経済産業省そのものの改編になるので私のほうが担いやすい。原子力行政のあり方を根本的に見直す」と述べた。福島第1原子力発電所の事故対応に加え、原子力安全・保安院経産省からの独立など組織再編や規制見直しに積極的に取り組む考えを示した発言。

 自らを支える政務三役などについては「副大臣政務官の役割分担を聞いていない。誰に協力してもらえるか、私も調整したい」と述べるにとどめた。原発賠償支援法案は海江田万里経産相が所管との認識を示し、停止中の原発の再稼働問題も「経産相判断を尊重する」とした。

首相から具体的説明ない…細野原発相、前途多難
(2011年6月28日00時56分 読売新聞)
 菅首相は27日夜の記者会見で、細野原発相に「原子力事故再発防止の青写真を作る責任者を務めてもらいたい」と述べたが、短期間で成果を出すのは容易ではないとの見方が出ている。


 細野氏は27日夜の就任記者会見で「副大臣政務官の役割分担を聞いていない。誰に協力してもらえるか、私も調整したい」と語り、首相から具体的な説明を受けていないことを明らかにした。東京電力などとの統合会見についても「できれば、継続したいが、国会や政府の会議と両立するか、まだ整理できていない」と述べるにとどめた。

 内閣府副大臣政務官はそれぞれ3人しかいない。各副大臣政務官はすでに防災や経済財政、行政刷新、公務員改革など多くの政策分野を担当しており、「1人で、五つも六つも担当を持っている。他の役所では考えられない」との声が出ている。細野氏が担当する原子力分野は専門性も高く、再発防止の具体案取りまとめに必要な支援が十分得られるかどうか危ぶむ声も少なくない。
首相、保安院の見直し案作成指示 民主の政調幹部に
asahi.com 2011年6月28日3時2分

 菅直人首相は、民主党政策調査会幹部に対し、原子力安全・保安院経済産業省からの分離・改編など原子力行政の見直し案作成を指示した。首相は5月18日の記者会見で「チェック機関と原子力行政を進めていく立場の両方が共存していた」と、根本的に見直す考えを表明した。原子力安全・保安院には原発を規制・監視する役割があるが、原発を推進する経済産業省の一機関
大阪市の平松市長 29日に関電の株主総会に出席し「脱原発」表明へ
産経ニュース 2011.6.28 00:06
 大阪市平松邦夫市長は27日、関西電力が29日に開く株主総会に出席することを関電に通知し、「脱原発」「新エネルギーへの転換」についての意見表明を行う意向を明らかにした。大阪市は関電株全体の8・9%に当たる約8370万株を保有する筆頭株主だが、市長自身が株主総会に出席して意見表明をすることはきわめて異例という。

 平松市長は「市民生活の安全安心をきちんと考えてもらう電力会社の筆頭株主として、自分の思いを述べようと思った」と語った。

 株主総会では、原発からの撤退を求める議案も提案されているが「反原発脱原発は違う」などとして、原発撤退議案については反対する意向。20日に行われた関電の八木誠社長との直接会談について「新エネルギーを探すといってもらえたことは大きな一歩」と評価し、会社側の提案には賛成する考えだという。

 一方で、15%の節電をめぐり、関電側からの情報開示が少ないとして「いらだちを感じている」と不快感も。ただ、株主提案は、総会の8週間前までに提案を行う必要もあり「到底間に合わない」とし、株主提案は行わない。

 株主提案をめぐっては大阪府橋下徹知事は27日、「自らスローガンを掲げるなら、具体的な中身を株主提案するのが本来の筋。行政が民間の経営に株主権の行使で介入すべきでないというなら、株を売却するべきだ」と指摘している。

原発に依存しない社会を 福島でハンカチパレード 
(福島民報 2011/06/27 10:57)

【写真】横断幕を手にパレードした参加者
 原発に依存しない新たな社会の構築を訴える「1万人ハンカチパレード」は26日、福島市のJR福島駅前周辺で行われた。

 原発反対派市民グループ「6・26福島アクションを成功させ隊」の呼び掛けに賛同する県内外の市民らが参加した。県庁前で開かれた集会でグループ代表者の佐々木慶子さんらが政府の対応や原発を受け入れた県を批判した。

 パレードは雨の降る中、行われた。「原発やめよ 命が大事」などと書かれた横断幕やプラカードを持ち、ハンカチを振り回しながら「グッバイ原発」などと声を上げた。

 パレードに先立ち、市内のMAXふくしま内のアオウゼで放射線について情報提供するイベントも催した。
原発再稼働問題 佐賀知事「総理の認識聞きたい」
asahi.com 2011年6月28日19時14分

 定期点検で停止中の九州電力玄海原子力発電所佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働問題で、佐賀県古川康知事は28日、朝日新聞の取材に対し、原発の安全性や今後のエネルギー政策について「総理の認識を聞きたい」などと話し、再稼働の是非の判断に向けて、菅直人首相に直接説明を求める意向を示した。

 菅首相は止まっている原発の再稼働問題について「安全が確認されたものについては稼働をさせていくということになると考えている」と27日に発言。古川知事は「経済産業相が『安全性を確認した』と言っているのに、なぜ総理が『確認されたものは』という(未来形の)言い方をするのか」と、菅首相の真意を確認する考えを示した。

 佐賀県は国の考えを聞くため、海江田万里経産相に今週中にも来県するよう要請している。古川知事は「(国の意向を)経産相がきちんと説明できて、我々が県民に説明できるかどうか。ハードルは高いかもしれない」と話し、「総理を呼ぶことも、大臣を呼ぶことと並行して考える」とした。(岩田正洋)