原子力規制委法が成立＝9月までに新体制、委員人選が焦点
時事通信 6月20日(水)16時38分配信
原子力安全行政を一元的に担う新組織となる原子力規制委員会設置法が20日の参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。専門家5人で構成される規制委は、事務局となる原子力規制庁を含め9月までに発足する予定。委員の人事は国会同意が必要で、今後は政府の人選が焦点となる。
規制委は、原子力利用の推進と規制の両機能を経済産業省が所管する現状を改め、同省から原子力安全・保安院を分離するなどして創設。国家行政組織法第3条に基づく内閣からの独立性が高い組織で、原発再稼働を判断する新たな安全基準の策定など大きな権限が与えられる。
原子炉格納容器内の圧力を下げるベントなど事故時の緊急対応も専門的知識が必要な判断は規制委が行うと規定。東京電力福島第1原発事故の際に菅直人前首相らによる現場介入が混乱を招いたとの指摘を踏まえ、首相の指示権を制限した。
