菅直人総理はG8にでかける直前のインタビューでニコニコと笑みを浮かべて話していました。総理の心の中が透けて見えるようでした。堂々としていません。器がかなり小さいのです。、再生可能な自然エネルギーの比率を20％にする方針を国際公約として発表したという二ユースが報道されました。そのことで支持率が上がると目論んでいる笑みだったわけです。帰国後どう政治が動くのでしょうか？
1.朝日新聞
「２０年代に自然エネルギーを２割」 菅首相が国際公約
2011年5月26日1時44分
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菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問先のパリで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の設立５０周年記念行事に出席し、日本のエネルギー政策について講演した。発電量全体に占める再生可能な自然エネルギーの割合（現在は約９％）を引き上げ、「２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする」という数値目標を掲げた。
首相は目標達成に向けて太陽電池の発電コストを「２０２０年に現在の３分の１、２０３０年に６分の１まで引き下げることを目指す」と強調した。首相は福島第一原発事故を受けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用を拡大する意向を示していたが、数値目標を示すのは初めて。昨年６月に決めた政府のエネルギー基本計画にある達成時期を１０年程度前倒しする目標だ。国際会議で表明することで事実上の「国際公約」となる。
「２０３４年までに原発全廃」スイスが国家目標
2011年5月26日1時0分
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スイス政府は２５日、国内に５基ある原子力発電所を、寿命を迎える２０３４年までに廃炉とし、改修や新規建設はしないとの国家目標を決めた。福島原発事故後、ドイツに続き「脱原発」政策にかじを切った。
記者会見したロイトハルト環境エネルギー相によると、全閣僚７人が特別会合を開き、（１）老朽化する原発の改修を含む現在の原発態勢の維持（２）改修はせず、今の原発の安全性が保てる間に順次廃炉（３）原発の即時稼働停止、の三つのシナリオを中心に協議。最終的に（２）を選んだ。ロイトハルト氏は朝日新聞の取材に「フクシマが、今後数十年のスイスのエネルギー戦略を変えた」と答えた。
スイスでは電力使用量の約３９％を原発が担っている。今後は、約５６％を占める水力発電の割合を高める方針。スイスにはアルプスの水源を活用した水力発電所が５００カ所以上あり、まずはこれらの設備を改修するなどして効率を高めるという。さらに、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入も進め、原発分の穴埋めを図る。
2.産經新聞
首相を倒せ！ 原口氏が倒閣宣言 鳩山氏は決起促す
2011.5.26 01:13
民主党の原口一博前総務相は２５日、「トップは替わった方がいい」と述べ、菅直人首相は直ちに退陣すべきだとの考えを表明した。小沢一郎元代表も同党議員との会談で、首相退陣を求める行動を起こす考えを示唆したほか、鳩山由紀夫前首相は講演で「大事なのは覚悟を持って行動する勇気だ」と、倒閣に向けて決起を促した。首相が主要国（Ｇ８）首脳会議（ドービル・サミット）で不在の中、「菅降ろし」の火の手が党内各所から上がってきた。
原口氏はこの日、記者団に対し「東京電力任せにし、放射性物質をバンバン拡散させている。子供や妊婦や赤ちゃんを守れないことは絶対にあってはならない」と述べ、首相の原発事故対応を厳しく批判した上で退陣を要求。両院議員総会を開いて、党代表を交代させる方法が望ましいとの考えを示した。
ただ、野党が検討している内閣不信任決議案への同調については「一線を画している」と述べるにとどめた。不信任案が可決され、首相が解散・総選挙に打って出た場合には「一緒に選挙はできなくなる」として、その場合の離党もにじませた。
一方、小沢氏は同日、川内博史衆院議員と都内の事務所で会談し、原発事故について「官邸が情報を隠し、本来、知らされるべき情報が被災住民に知らされなかったことで無用な被曝（ひばく）を招いた」と述べ、政府の対応を厳しく批判。「いま決断し行動しなければならない」と、首相退陣を求める行動を起こす考えを示唆した。
また鳩山氏も同日、国会内で開かれた小沢氏支持の参院議員の会合で講演し、平成５年に自民党を離党して新党さきがけを結成した経緯を紹介して、「自らの覚悟を強く持つことで道は開かれる」と強調した。
