今日も転載から始まりましてすいません。
0.1.「農家には補償、支援に万全を期したい」 首相
2011.3.25 19:55（産経）
菅直人首相は２５日夕、首相官邸で記者会見し、福島第１原発事故に関し、「農家、酪農家に大きな損害を与え心からおわびする。確実な補償、支援に万全を期したい」と述べた。
0.asahi.comより
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103250143.html
1.地殻の破壊、茨城県沖で止まった…その理由は？
読売新聞 3月24日(木)14時45分配信
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読売新聞
東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート（岩板）によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。
地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。
一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。
日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでいる。
しかし、関東地方では地殻構造が複雑で、北米プレートの下にフィリピン海プレートと太平洋プレートが沈み込む３重構造。茨城県沖は太平洋プレートの上にのるプレートが、北米プレートからフィリピン海プレートに代わる場所にあたっている。
同機構の小平秀一上席研究員は「東海地震や南海地震の発生にかかわるフィリピン海プレートへの巨大地震の影響を評価していきたい」と話している。
最終更新:3月24日(木)14時45分
2.海洋研究開発機構
http://www.jamstec.go.jp/jamstec-j/maritec/donet/tohoku1103_2/
3.農業大国に原発の打撃
福島の農家「なぜこんなことに」（asahi.com）
2011年3月25日0時32分
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福島県二本松市の大野達弘さんは、ハウス栽培のコマツナなどをトラクターで廃棄した＝２３日、金子淳撮影
福島第一原発の事故で農業に大きな打撃を受けた福島県は、就農人口が茨城県、北海道に次いで全国で３番目に多い「農業大国」だ。沿岸部での放射線の影響で山あいの産物も一律に出荷が制限され、生産者は悔しさをこらえきれずにいる。
「事故の収束を願い続けたが、こんな結果になるとは……」。原発から約１００キロ離れた会津若松市でコマツナやホウレンソウなどを作ってきた管利明さん（５８）は、政府が県単位で出荷停止の指示を出したことに憤る。「国の判断はおかしい」
福島県は、沿岸部の「浜通り」、県中央の「中通り」、県西部の「会津」の３地域に分かれる。同市を含む会津地方は、「畑が雪に覆われ、露地野菜が栽培されていない」として、県の農産物に対する放射線の影響調査の対象に含まれておらず、汚染の程度は明らかではない。
会津の農家からは「作物の安全性を証明したい」との声が出るが、農家や生産者団体は機器を持っていない。
市は２３日、市内の農産物の調査を始めるよう県に求めた。「同じ県内でも地理的な違いから影響に違いがあるはず。数値が出ないのに出荷停止とされては農家が納得しない」（農政課）と言う。
福島県の農業産出額は全国１１位。全国４位の米を始め、キュウリやトマトなどの野菜、桃や梨などの果樹の生産も多い。首都圏の市場に近い地の利もあって、農業は基幹産業の一つだ。放射線による被害がなくても、風評が広がれば打撃は避けられない。
「中通り」の同県郡山市でも、市内の野菜から基準値を超す数値は出なかったが、市内産の作物は価格が大きく下落した。ＪＡ郡山市には組合員から「今春の作付けをしてもよいのか」「もう望みがないから今年はやめる」といった悲痛な声が寄せられている。
原発から５０キロ近く離れた同県二本松市東和地区。７棟のハウスで野菜を栽培する大野達弘さん（５６）は２３日、出荷を数日後に控えたコマツナや茎立菜をトラクターで踏みつぶしていた。青々とした葉が次々と地面に押しつぶされ、土にまみれた。
「安全安心に自信があった品物なのに……」。地域をあげて無農薬や有機栽培に取り組み、山あいの不利な条件を克服する農業を実践してきた。県外から新規就農する若者も出てきていた。その矢先の原発事故。「我々は何も悪いことをしていないのに、なぜこんなことになるのか。早く作物が安全だといってもらえるようになりたい」（池田拓哉、中川透、古庄暢）
4.被曝の作業員、２人は関電工社員 １人は同社の関連会社社員
産経新聞 3月25日(金)9時59分配信
電気設備工事大手の関電工は２５日、東日本大震災で深刻な被害を受けた東京電力福島第１原子力発電３号機で、復旧作業中に被曝した作業員３人のうち、２人が関電工の社員で、１人が関電工の関連会社社員であることを明らかにした。
３人は３号機の発電用タービン建屋で作業をしていたさい水たまりに踏み入れ、靴の中に入った水から被曝したとみられている。東京電力はこの水の放射能の強さを「通常の原子炉内を通る冷却水の１万倍の濃度」などと発表していた。
5.「ひび割れた日の丸」掲載の米誌に抗議 在ＮＹ総領事館
2011年3月25日9時37分（asahi.com）
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ブルームバーグ・ビジネスウイークの表紙
【ニューヨーク＝田中光】在ニューヨーク総領事館は２４日、米誌「ブルームバーグ・ビジネスウイーク」に対し、３月２１日号の表紙にひび割れた日の丸のデザインを掲載したことについて、「不適切だ」と抗議したことを明らかにした。総領事館によると、同誌は「日本国民に不快感を与える趣旨ではなかったが、配慮が欠けていた」と述べたという。
総領事館は抗議にあたって、デザインが「日本自体が『壊れた』ないし今回の危機で日本国民が引き裂かれたことを表しているようにもみえる」と指摘し、「大多数の日本国民を落胆させるものだ」とした。
6.「決断遅い」「言い放し無責任」
屋内退避圏内の自治体から政府批判が噴出
2011.3.25 13:42（産経）
福島第１原発の半径２０〜３０キロ圏内の住民たちへの避難指示を政府が検討していることが明らかになった２５日、圏内の自治体担当者からは「判断が遅い」「言いっ放しは無責任」と、政府を批判する声が相次いだ。
「これまで屋内退避という無責任な指示しか出さず、決断が遅い」というのは福島県川内村の井出寿一総務課長（５７）。屋内退避指示後「物資が届かなくなり、避難住民の世話もできずにじっとしているしかなかった」。１５日夜、政府の判断を待たずに、富岡町と一緒に郡山市に避難することを決めた。
南相馬市は２４日に圏外避難についての住民説明会を開いたばかり。担当者は「不安があっても残りたいという人が大半だった。国はどのような手だてを取るかも示さず、言いっ放しであまりにも無責任な発言だ」と憤る。
