1.原発関連学習サイト「原子力百科事典アトミカ」
http://www.rist.or.jp/atomica/
2.福島民報より
放射線量高い校庭、表土入れ替え 文科省、８日福島で実地検証
文部科学省は７日、通常より高い放射線量が検出されている県内の学校の校庭などで、表土を下層の土と入れ替えて線量を低減させる「上下置換工法」の実地検証を行うと発表した。有効性が確認でき次第、同工法の導入を県内自治体に提言する。
郡山市などが校庭・園庭の表土を除去し、土を校庭に仮置きしている中で、同省は「土を敷地外に運ばない工法は現実的な手段」としている。ただ、放射性物質を含む土が現場に残ることや費用の問題などを不安視する声も上がっている。
検証は８日に行う。同省の４月の調査で屋外活動制限基準（毎時３・８マイクロシーベルト）を上回った福島市の福島大付属中と同大付属幼稚園の校庭で実施する。表面から５センチ〜２０センチ程度の土と、その下層の土と入れ替える。校庭・園庭のそれぞれ数地点で１０メートル四方の範囲で、土の厚さを変えて検証する。結果は数日中に発表する。
同省によると、同工法はチェルノブイリ原発事故の土壌改良でも採用されたという。上下の土を入れ替えることで遮蔽（しゃへい）効果があるとされる。放射線研究機関「日本アイソトープ協会」の研究報告では４０センチの置換で９割減、６０センチの置換で１００分の１に低減されたという。
これまで文科省は、活動制限基準を示したが、放射線量を低減するための対処法を示していないため、県内の関係自治体が対策を要望していた。同省は「選択肢として参考にしてほしい」と説明している。
しかし、学校関係者などによると、表土が現場に残ることに保護者から不安の声が上がることが懸念されるという。大雨や屋外活動で土が削れて下層の土が露出する可能性を指摘する声もある。
また、工事費用の負担について同省は「検討する」としているが、現段階では不透明な状況だ。自治体の支出となれば、大きな負担になるとみられる。
郡山市などは４月下旬から独自に校庭・園庭で表土を除去、シートをかぶせて仮置きしているが、国は処理方法を示しておらず、依然、宙に浮いたままになっている。
(2011/05/08 09:47)
3.産經新聞より
３号機の圧力容器温度が大幅上昇 底に燃料落下？
2011.5.8 19:51
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自衛隊ヘリから撮影した福島第１原発。（手前から）１号機、２号機、３号機、４号機＝４月２６日（防衛省提供）
福島第１原発３号機で、燃料を入れた原子炉圧力容器の温度が大幅な上昇傾向を示し、８日には容器上部で２０６度に達した。
東京電力は、差し迫った危険はないとの見方だが「燃料が崩れて（圧力容器の）底に落ちた可能性も否定できない」として、温度の監視を強め原因を分析している。
４月末、圧力容器上部の温度は８０度台で推移。多少の上下はあるが比較的安定していた。
５月に入り上昇傾向が顕著になったため、東電は４日、圧力容器への注水量を毎時７トンから９トンに増やした。しかし上昇は収まらず、５日朝には１４４度に。さらに７日夜には２０２度に跳ね上がり、その後も“高止まり”の状況だ。圧力容器下部の温度も上昇傾向を示している。
東電は既に、３号機の燃料は約３０％損傷したとの推定を示しているが、ここにきて燃料が圧力容器の底に落下したとすれば、過熱が進み、溶融が再度起きた可能性がある。
4.読賣新聞より
原発敷地内土壌と沖合の海水からストロンチウム
東京電力は８日、福島第一原発敷地内３か所の土壌と、同原発と福島第二原発の沖合４か所の海水から、放射性物質のストロンチウム８９、９０を検出したと発表した。
特に土壌２か所から見つかった、骨に沈着するストロンチウム９０は、冷戦時代に実施された核実験の後に、日本で観測された濃度の約１００倍に上り、東電は今回の原発事故で放出されたものとしている。一方、第一原発の放水口付近などから採取した海水に含まれていたストロンチウム９０は、国が定める濃度基準の最大でも３割程度だった。採取日はいずれも４月１８日。
文部科学省は４月１２日、福島県飯舘村など６市町村の土壌などから微量のストロンチウム９０が検出されたと発表している。
ストロンチウム９０は、カルシウムと似た性質を持ち、体内に取り込まれると骨に沈着するため、毒性の高い放射性物質の一つとされる。
（2011年5月8日23時17分 読売新聞）
5.毎日新聞
浜岡原発：特別なケース…首相、他の原発運転停止を否定
菅直人首相は８日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）以外の原発の運転停止を求める可能性について「それはありません。浜岡原発は大きな地震が起きる可能性が特別に高い。特別なケースという位置付けだ」と否定した。中部電が浜岡原発の運転停止を求める政府要請への結論を持ち越したことに関しては「しっかり話をして、理解してもらいたい」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。
仙谷由人官房副長官も８日、ＮＨＫの討論番組で「現時点では３０年以内に震度６以上の地震が起こる確率が１０％以下とか１％以下のところがほとんどだ。特に日本海側、瀬戸内にある原発はまず心配ない」と述べ、浜岡以外への停止要請には至らないとの認識を表明。その上で「エネルギー政策としては原発を堅持する」と語った。【高橋恵子】
