チャイナ・シンドローム、ひそかに試算…保安院
（2011年10月15日03時05分 読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所１〜３号機で核燃料が完全に溶け落ちて、格納容器の底部を大きく侵食する最悪のケース（チャイナ・シンドローム）を想定した試算を、事故発生から２週間後の３月２５日以降、ひそかに行っていたことが１４日わかった。
注水できなくなった場合、２、３号機は、厚さ約３メートルのコンクリートへの侵食が１０日以上続き、１号機の侵食は８日間で１・８メートル進んで収まるとした。保安院や東電は当時、燃料の状態について「一部損傷した程度」と説明していた。
保安院が試算を指示した独立行政法人の原子力安全基盤機構が同日公開した。炉心が溶融して、圧力容器底部の制御棒貫通部などから格納容器にすべて落下し、その底部にあるコンクリート製の床「ペデスタル」をどの程度まで侵食するかを試算した。全炉心が一瞬で落下する場合や溶融燃料がジェット状に噴出する場合なども想定した。
福島第１原発：建屋カバーの設置作業終了
（毎日新聞）
パネルの設置が終了した福島原発１号機原子炉建屋カバー＝２０１１年１０月１４日（東京電力提供）
東京電力は１４日、福島第１原発１号機の原子炉建屋全体を覆うカバーの設置作業が終わったと発表した。月内には建屋内の放射性物質をフィルターで除去する換気装置を稼働させる予定。
建屋カバーは、建屋からの放射性物質の放出を減らすため、８月上旬からポリエステル繊維素材のパネル６２個を海上輸送して組み立てていた。換気装置は約１時間で建屋内全体の空気（約４万立方メートル）をフィルターに通し、放射性物質を約１０分の１に減らすという。
カバーは補修しながら２年間使い、使用済み燃料や損傷した燃料を取り出す際にはより丈夫な素材を使ったカバーへの改造も検討する。３、４号機でも、燃料を取り出すために、同様のカバーで建屋を覆う方針という。
また、１号機原子炉建屋１階で、１３日にロボットが撮影した動画を公開した。６月に見つかった地下から立ち上る湯気はなくなっていたものの、毎時４７００ミリシーベルトという高線量を計測した。【関東晋慈】
人体への悪影響に言及 文科省が放射線の副読本公開
文部科学省は１４日、放射線の基礎知識を教える副読本をホームページ（http://www.mext.go.jp/）で公開した。東京電力福島第一原発の事故を受けて作ったもので、事故に備えての注意点を初めて載せた。一方、昨年作成した原子力についての副読本にあったような、原発の安全性を強調する記述はなくなった。福島の事故には前文で触れただけだった。
新しい副読本は、小中高別の３種類。各地の学校から「放射線を教える教材がほしい」との要望を受けて作り、放射線に特化した内容にした。たとえば小学生向けの冊子は計１８ページ。放射線がＸ線検査などに使われていることや、「シーベルト」などの単位について説明。原発などで事故が起こった時に備え「広報車、ラジオなどの正確な情報をもとに行動する」「エアコンや換気扇の使用を控える」などの注意点を初めて載せた。
人体への影響については「たくさんの放射線を受けるとやけどを負ったりがんなどの病気になったりしたことが確認されています」「受ける量はできるだけ少なくすることが大切」としたが、「一度に１００ミリシーベルト以下の放射線を受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません」という前提をつけた。人体への悪影響と事故時の対応に触れたのは１８ページ中、計４ページだった。（以下は有料のWebページへ）
やらせメール：佐賀知事責任言及せず 九電が最終報告書
毎日jp
九州電力の眞部利應（まなべ・としお）社長は１４日午前、「やらせメール」問題に関する再発防止策などを盛り込んだ最終報告書を、高原一郎・資源エネルギー庁長官に提出した。同社第三者委員会（郷原信郎委員長）は、国主催の説明番組の放送前に九電幹部と懇談した古川康・佐賀県知事の発言が、やらせメールの発端だったと認定。しかし、報告書では、知事発言が同社作成のメモと同趣旨であるとの第三者委の事実認定に触れながらも、それに対する九電の見解はあえて表明せず、知事の責任には言及しなかった。
報告書では、第三者委が提言した「原発立地自治体の首長との不透明な関係の根絶」のための再発防止策として、政治資金パーティー券あっせんの中止などを盛り込んだ。【中山裕司】
やらせメール：報告書の再提出に応じる姿勢…九電会長
毎日新聞 2011年10月15日 12時24分（最終更新 10月15日 14時42分）
九州電力の松尾新吾会長は１５日、枝野幸男経済産業相が同社の「やらせメール」問題に関する最終報告書を「理解不能だ」と批判し、報告書の再提出を求める意向を示唆したことについて、「監督官庁の指示に従わない組織はない」と話し、求めがあれば再提出に応じる姿勢を示した。
松尾会長は一方で、「（再提出などは）直接聞いてからにしたい」と述べ、枝野氏や同省の意向を確認したい考えだ。
枝野氏は１４日、やらせメール問題を調査した九電の第三者委員会が認定した、古川康・佐賀県知事の関与について言及せずに同社が最終報告書をまとめたことについて「つまみ食い」と批判。眞部利應（まなべ・としお）社長の続投にも「それ以前の問題」と不快感を表明していた。【中山裕司】
