生活保護費、使途不明１３２６件確認…河内長野市長「深くおわび」
産経新聞 10月21日(月)15時48分配信
会見で謝罪する芝田啓治市長（手前）ら＝２１日午前、大阪府河内長野市（写真：産経新聞）
大阪府河内長野市で生活保護費計約２億６千万円が使途不明となっている問題で、芝田啓治市長が２１日、市役所で記者会見し、「生活保護制度の見直しが進められている中、このような不正が起きたことを深くおわびする」と陳謝した。
市によると、約２億６千万円が使途不明となったのは平成２１年１月〜２３年３月で、死亡や転出などで保護費の支給が廃止された人や実在しない人を受給者に仕立てるなどした不正が計１３２６件確認された。市長は「管理監督面で不備があった」とし、当時主管する生活福祉課に在籍していた職員の処分を検討する考えを示した。
使途不明金をめぐっては市が今月、職員が着服した疑いが強いとして業務上横領罪で府警に告訴。府警が同課で経理担当などをしていた４０代の男性主査から事情を聴くなどして捜査を進めている。
