1.河北新報より
2011年05月23日月曜日
民生委員の死者・不明４４人 “地域の世話役”が危機に
東日本大震災で、一人暮らしの高齢者などを支援する民生委員の死者や行方不明者が、岩手、宮城、福島の３県で少なくとも計４４人に上ることが２３日、各県の社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会への取材で分かった。被災地では“地域の世話役”とされる民生委員が十分な活動をできない状態で、被害が甚大な地域では制度が崩壊する恐れもある。
各協議会などによると、岩手県が死者２１人、不明者５人。宮城県は死者１０人、不明者６人。福島県が死者１人、不明者１人。岩手県陸前高田市の高田地区では、１６人の民生委員のうち７人が死亡、または不明となった。
「地域によって正確な把握ができない」（宮城）、「原発事故で混乱している」（福島）などと委員の被災状況を把握できていない自治体もあり、今後さらに増加する可能性がある。
自宅を失い、避難所での暮らしを余儀なくされている被災者は、政府が８月までに全戸完成を目指す仮設住宅や、公営住宅、民間賃貸住宅などに順次、入居していく予定だ。
民生委員は、高齢者などのこうした生活の変化や仮設住宅などでの暮らしに伴う課題を把握し、問題を解決していくことが期待される。
しかし、委員自身も被災し活動を大きく制限されているため、関係者からは「地域によっては制度が破綻するのではないか」（岩手県の民生委員）と危ぶむ声も聞かれる。
民生委員の活動は交通費以外は無給で、厚生労働省は「（被災した）民生委員には過度の負担をかけられない」と指摘。保健師やケアマネジャーとの役割分担のほか、災害ボランティアや内陸の別の地域を担当する民生委員を活用することで、制度を支えていく必要があるとしている。
