想定超す高濃度の汚染水流入か 福島第一の浄化装置停止
asahi.com 2011年6月20日13時2分
汚染水浄化装置のイメージ
東京電力福島第一原子力発電所で放射能汚染水の浄化装置がトラブルで停止した問題で、東電は２０日、原因は予想以上の高濃度の汚染水が装置に流入したのが原因とみられると発表した。２０日午前中から再度試験をして放射線量を調べる。
装置には放射性物質を吸着するゼオライトが入った円筒形の容器が２４個あり、汚染水が流れると徐々に放射性物質がたまっていく。問題があったのは入り口側の容器。月に１度の交換を想定していたが、本格稼働で高濃度の汚染水を入れたところ、わずか５時間で交換の基準値の毎時４ミリシーベルトを超えた。
東電は、当初ゼオライトが予想以上に放射性物質を吸着したのが原因と推定していた。しかし、装置を使って実験したところ、ゼオライトの吸着よりも、汚染水そのものが高濃度だったために放射線量が上がったことがわかった。
「首相は気楽に指示」 石川県知事、原発再稼働発言で批判
産經新聞 2011.6.20 14:01
（谷本正憲・石川県知事）
北陸電力志賀原発が立地する石川県の谷本正憲知事は２０日、菅直人首相が東日本大震災の被災地住民との対話で、定期検査中などの原発について安全性を確認した上で再稼働を急ぐ方針を示したことに関し「極めて気楽に言ったような感じを受けた。記者会見を開くなどして、きちんと自分の考えを示すべきだ」と不快感をあらわにした。県庁内で記者団に語った。
また中部電力浜岡原発だけに停止要請したことへの説明を海江田万里経済産業相がしていないとして「（原発立地県の）疑問に答えないと再稼働のハードルは高くなるだけ」と批判した。
全ての原発止めて 福島で１５００人デモ
福島民報 (2011/06/20 10:02)
【写真】原発停止を訴え、福島市の県庁前をデモ行進する参加者＝１９日午後３時２５分ごろ
東京電力福島第一原発事故を受けた「すべての原発をとめよう！ ６・１９怒りのフクシマ大行動」は１９日、福島市で繰り広げられ、参加者はデモ行進などで原発反対を訴えた。
実行委員会の主催。県内外の労働組合などから約１，５００人が参加した。市内の街なか広場で集会を開き、呼び掛け人の清野和彦さん（元県教組委員長）が「東電と政府の責任を追及し、原発をなくすため力を尽くそう」と呼び掛けた。
続いて「原発を廃止し、すべての被害者に補償を」などとする「６・１９フクシマアピール」を採択。県内の農業者や労働者、学生、県外からの参加者らがステージで苦しい現状や思いを訴えた。
デモ行進を行い、政府の現地災害対策本部と東電の現地対策室がある県自治会館周辺を練り歩いた。参加者は「原発いらない、故郷を返せ」「子どもを守れ」などと声を上げた。
東北大学、無動力原子炉冷却システムを提案
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=283931&lindID=5
ロイターサミット：東電賠償支援法案、廃案の可能性＝河野太郎氏
2011年 06月 20日 14:49 JST
［東京 ２０日 ロイター］ 自民党の河野太郎・衆議院議員は２０日、政府が閣議決定した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の賠償支援スキーム法案について、自民党執行部は「反対するだろう」とし、廃案になるとの見通しを示した。
自民党が反対した場合、今国会での政府案成立は極めて困難となる。また、エネルギー政策は、自民党や民主党の重要な政策テーマになるとし、超党派で政策転換を目指す「グリーン・アライアンス」（緑の同盟）の新グループが誕生する可能性にも言及した。
「ロイター日本再生サミット」に参加した河野氏は、同法案について「自民党執行部は（電力行政の）改革反対派だが、政府の東電賠償スキーム法案はこのままでは飲めないだろう」と述べた。河野氏は「東電は債務超過になるのは避けられず、法的整理をやらなければならない」との持論を展開、「株主にも金融機関に手を付けず、東電の経営陣もそのまま。これはスキームとしてあり得ない」と政府案を批判した。賠償債務は政府が仮払いし、のちに政府が東電に対して請求すればいいと主張。一般担保付社債は、法的整理した場合でも優先して取り扱われるべきだとの考えを示した。
河野氏は従来から、地域独占や発送電一体を見直し、電力政策の自由化を推進するよう強く訴えている。その立場から、政府案について「発送電の分離はできない」と批判。「（東電を）破たん処理して国有化し、発電会社と送電会社に分けて、順次売却していくのがやりやすいスキームだ。現在の政府案で発送電分離の議論をするというのは整合性はとれていない」と語った。一方で「党内では法的整理の考えは多数にはなっていない」とも説明した。
ただ、エネルギー政策については、「次の総選挙でかなりの争点になる」と指摘。「電力族の言う通りで総選挙を戦えるのかどうか。それは過去の話になってくる」と語り、原子力中心だった自民党の政策転換を目指す考えを強調した。自らが中心になって今月立ち上げた自民党の「エネルギー政策議員連盟」には賛同する議員らが５０人程度集まったという。
また、自民党内だけではなく民主党の議員とも連携する必要があるとし、「自民と民主の中で、グリーン・パーティというか、グリーン・アライアンス（緑の同盟）のようなものができてエネルギー政策を転換するグループができるのではないか」と語った。
ロイターサミットは、ロイター編集局が世界各地で行っている報道イベントで、時々のタイムリーなテーマについて各地のオピニオンリーダーを連続インタビューし、その内容を記事、写真、映像で世界各地に配信している。今回は６月２０日から２２日まで、日本だけでなく世界にとっても重要な東日本大震災からの復興策をテーマに「ロイター日本再生サミット」として開催している。
（ロイターニュース 布施太郎 久保田 洋子）
